2011年7月21日木曜日

武闘派反捕鯨団体:シー・シェパード、旗艦差し押さえられる

 
●  シーシェパード (Sea Shepherd Conservation Society)海賊旗



『
NIICHIGO ONLINE 2011年7月21日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24661/

武闘派反捕鯨団体、旗艦差し押さえられる

マルタの水産会社、損害賠償請求で
ノルウェーもカナダも日本もできなかったことを、マルタの水産会社がやってのけようとしている。

(訳注:マルタは、イタリアのシシリア島の南側、リビアとの間にある小島の共和国で英連邦の一員。1964年にイギリスから独立)。
(訳注:シー・シェパードのポール・ワトソン会長は、3月の日本の地震と津波災害直後に、
「津波は、捕鯨国日本に対する海神の報復」
との主旨の、あきれるほど知性と人間性を欠落した愚劣な詩を臆面もなく世界に公開し、まっとうな人々の顰蹙を買った)。

そのワトソン会長が、今度は、
[シー・シェパードが民事訴訟で訴えられており、140万ドルを工面しないと旗艦「スティーブ・アーウィン」号を失いかねない」
と泣き言を発表している。
ワトソン会長によると、2010年6月、同号が、地中海のマグロ漁を妨害している際に、マルタの水産会社Fish & Fish Ltd (F&F)の網から「絶滅危惧種のクロマグロ」を救出したところ、同水産会社がシー・シェパードを相手取って民事訴訟を起こし、7月15日、同号がスコットランド北東のシェトランド諸島に立ち寄ったところをイギリスの裁判所事務官に差し押さえられた。
ワトソン会長は、
「同社は損害賠償請求を起こしているが、漁期が終わった後で、検査官も同乗せず、漁の法的書類もなかった。
マグロは密漁されたものと信じている。
裁判では死にものぐるいで防御するが、来週までに$US1,411,692($A132万ドル)を用意しないと、スティーブ・アーウィン号を没収されるか、売却されてしまう。
船は、フェロー諸島でゴンドウクジラを守り、その後は南氷洋のクジラ・サンクチュアリーで、残忍な日本の捕鯨船団を阻止するために直ちに出航しなければならない」
と語っている。
(訳注:ワトソン会長は世界に知られた病的な虚言癖の持ち主だからこれもまた資金集めのためのハッタリという可能性もある)。

シー・シェパード・オーストラリアのジェフ・ハンソン部長は、
「今、1隻を失うと経済的にも環境的にも大きな損害だ。
現在、少しずつ寄付が集まっているが、まだまだ足りない。
シー・シェパード支持者全員に寄付を呼びかける」
と語っている。(AAP)
』


【スティーブ・アーウィン号】
 



 ひまつぶし検索 


_

2011年7月17日日曜日

なぜ、自民党は人気がまるで上がらないのか

_

 
● 世襲二世型:ジュニヤタイプ、


『
2011年7月17日09時23分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。

主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。
衆院の当選回数別の懇談会で、若手から
「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」
との意見が提起された際、石原氏は
「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」
と、テレビ報道に強い不満を示したという。

自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。
今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。
党内では
「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)
と冷ややかな声もある。
』

冷静に見れば誰にでもすぐに分かることだが、
現況を作り出した元はと言えば自民党である。
その自民党の尻拭いをやっているのが民主党。
となれば、自民党を支持という気にはとてもなれないだろう。
「かわいそうな民主党」という同情は湧いても、
自民党に声援を送るという訳にはなかなかいかない。

自民党は昔の社会党のようにジワジワと消えていく運命にある。
言い換えれば、 
「時代の役目を終えた」政党
といっていい。
民主党内は小学校のイジメのような内部分裂に陥り、足の引っ張り合いで醜体をさらけ出しているにも関わらず、「自民党を」という支持の声は聞こえてこない。
やむえまい。
企業と慣れあいの自民党を置き去りにして、おそらく、
しっかりとしたポリシーをもった草の根政党
が、これから勢力を拡大していくのではないだろうか。
そして、民主党と維新党の二大政党制に移っていくのではないだろうか。

「メディアチェック」の担当議員をおいたという。
世襲議員のやりそうなことである。
原因は自分ではない、「周りが悪い」としか見れない二世型。
常に理由を外に求めようとする。

これはもう、自民党が末期的症状を現しはじめているということだろう。
言論チェックをやろう
ということは、もはや 
立ち直れる状況ではないという姿を如実に示している。

この人の残された仕事は、 
いかに華麗に自民党の幕を引くか
 ということである。
「はやぶさ」が南半球の空に光り輝いて消えていったように、時代の使命を終えた 自民党は解党するしか道は残されていないように思える。



 ひまつぶし検索 


_

現代自動車ハイブリッドカー

_

● 現代自動車


『
朝鮮日報  : 2011/07/17 08:48:25
http://www.chosunonline.com/news/20110717000004

韓国初のハイブリッドカーの開発秘話

今年5月に発売された国内初の中型ガソリン・ハイブリッド・モデル「ソナタ・ハイブリッド」と「K5ハイブリッド」は、多くの「世界記録」を打ち立てた。
これらの車種は、それぞれ「ソナタ」と「K5」をベースとしており、時速20キロ以下では電気モーターだけで走行するハイブリッド・システムが搭載された。

これらの車種は、現代・起亜自が独自開発した「並列型ハードタイプ・ハイブリッド・システム」を搭載する。
これは
「トヨタやゼネラルモーターズ(GM)が採用した「複合型システム」に比べて構造がシンプルで、性能も大きく改善されている」
と、現代・起亜自側は説明する。
「並列型」システムはガソリン・エンジンと電気モーターが一つの軸でつながれており、複合型に比べて軽いのが特徴だ。

並列型ハイブリッド技術は、現代・起亜自が世界で初めて開発した技術だ。
トヨタをはじめとするその他のメーカーが採用している複合型ハイブリッドは、大容量のモーターと発電機を必要とする。
それに対し、今回発売された現代・起亜自のハイブリッド車は、
エンジンと、ハイブリッド車専用の6段オートマチックトランスミッション(自動変速機)の間に、30キロワットの小容量モーターを挟み、エンジンとクラッチだけで駆動するように設計
されているのが特徴だ。

「ソナタ・ハイブリッド」と「K5ハイブリッド」には
270V リチウムイオン・ポリマー・バッテリー
が搭載された。
これは、ハードタイプのハイブリッド車としては世界で初めて搭載されたバッテリーだ。
研究員はさまざまな試験と過酷な条件を満たすバッテリーを開発するために、環境条件を季節ごとや地域ごとに分けた後、さらに平均気温、最高気温、最低気温に細分化して、精密調査を行ってきた。

ハイブリッド車に搭載されるバッテリーは、安全性の面で、携帯電話やノートパソコン用のバッテリーとは比較にならない。
いつ起こるかもしれない事故や外部からの衝撃に備え、水に浸したり、壊したり、圧力をかけたり、ぶつけたりと、いろいろなテストを通じて開発した。

ハイブリッド電気自動車モードで走行している間はエンジン音が聞こえなくなる点と関連し、現代・起亜自は歩行者に配慮した架空のエンジンサウンドを開発した。
システム構成、スピーカーの位置、細かい動作についての仕様など、徐々に開発の幅を拡大。
一般人をはじめ視覚障害者の評価にも耳を傾けるなど、完成度を高めていった。
しかし、開発がいよいよ最終段階に差し掛かった2010年8月に、競合メーカーが同等のシステムをオプションで販売すると発表。
「世界初」というタイトルは惜しくも取り損ねてしまった。

ハイブリッド車のエンジン、燃費、制動力など各種の性能テストを行うために何カ国も訪問した。
「死の砂漠」との異名を持つ米国のデス・バレー、幾重にも砂山が連なるオーストラリアの砂漠地帯、マイナス30度が当たり前のカナダ北部のインターナショナル・フォールズ、海抜4500メートルを超える米国デンバーのマウント・エバンスなどで、エンジンや走行に関するテストを行い、全てパスした。

奥地でテストを行う間、研究員たちは多くの困難を経験した。
日中の気温が50度を超す米国デス・バレーでは、エアコン・テストの最中に現代自の研究員が強い紫外線のため、やけどを負い、氷河の国アラスカでは温度差が100度にもなる状況下で皮腐病に悩まされた。
また、暑い地域と寒い地域を行き交ううちに、お気に入りのジーパンが温度差に耐え切れず、穴が開いてしまい、衣類を何着も捨てるはめになった。
』


『
朝鮮日報 : 2011/07/17 08:59:57
http://www.chosunonline.com/news/20110717000007

ハイブリッドカー用の部品、国産化率は97%
ベンツも韓国で部品調達、韓国自動車産業の底力

「15年間ハイブリッドカーだけを研究してきました。
トヨタをはじめ解体していない車はないくらいです」

現代・起亜自動車ハイブリッド性能開発チームのパク・クムジン研究員は、社内でも「ハイブリッドカー通」として知られる。
入社以来ずっと、ハイブリッドカーの開発に携わる部署に勤務してきた。
パク研究員は、現代自がハイブリッドカーの開発に本腰を入れ始めた2年前からは休日を返上してハイブリッド・システムの開発に没頭してきた。
同氏は
「自動車部品の中で唯一国産化できず、最後の砦とまで言われたハイブリッド・システムを開発した時には、正直涙が出た」
と語る。

自動車工業協会が今年5月に発表したところによると、2万個に上る自動車部品の国産化の割合は97%に上る。
国産化率の高まりは、日本の大震災により自動車部品の世界的な供給網が崩壊している状況で、大きな強みとなっている。

日本で発生した大震災以降、トヨタや日産、ホンダなど日本の自動車メーカーをはじめ、ゼネラルモーターズ(GM)やフォード、クライスラーなど米国のメーカーまでもが、日本からの部品の調達が大幅に遅れ、工場の稼動を一時中断するなど生産に支障が出た。

しかし、現代・起亜自をはじめとする国内自動車メーカーは、ほとんど被害を受けなかっただけではなく、米国市場で急速にシェアを伸ばしている。
むしろ世界的な自動車メーカーは、一部の部品調達船を韓国に回すため、韓国の部品メーカーを訪問し、事業提携に向けた話し合いを進めた。

自動車部品の国産化の割合が高まったことは、国産化のための政府の力強い政策が一役買っている。
これに、現代自や起亜自、大宇自などの国内自動車メーカーも、コスト削減や技術の国産化に向け、部品メーカーと共に取り組んできた。





部品の国産化は、自動車メーカーにおびただしいコスト削減効果をもたらした。
国産化により値段が大幅に下がった代表的な部品がアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)だ。
現代自などは日本やドイツからABSの装置を1個当たり70万-100万ウォン(約5万2000-7万5000円)で輸入していた。
その後、漢拏グループ傘下の万都が1999年に独自開発に成功したことで、ABSシステムの輸入単価は20%も安くなった。
さらに、同社は 2003年に制動装置である横滑り防止装置(ESC)、09年には電子式ステアリング装置を独自開発し、GMやフォード、プジョーなどに部品を供給し始めた。
現時点で国産化できていない部品は、ディーゼルエンジンに使用するコモンレールシステムなど極めて一部の品目にすぎない。

国産メーカーが手掛ける部品の品質が向上したことで、海外市場への進出も拡大している。
現代モービスは、2009年末からメルセデスベンツの「Sクラス」と「Eクラス」の全車種(140万台)にインテリジェント・バッテリー・センサー(IBS)を納品している。
IBSとは、バッテリーの電流や電圧、温度をリアルタイムに測定し、各種の電気装置を制御する重要な部品だ。
現代モービス・ボディー電子設計第2チームの31人は2007年末、メルセデスベンツの親会社であるダイムラー社から依頼を受け、約2年にわたる懸命な作業の末、2009年10月にIBSの開発に成功した。

しかし、部品産業の国産化の裏側には、依然として暗い部分もある。
部品の国産化率が高まっている一方で、部品の生産に必要とされる核心素材や装備は、いまだに日本やドイツなどに依存している状況だ。

また、研究開発(R&D)投資も十分ではない。
韓国産業研究院が、国内の部品メーカーの中で最優良企業77社を対象に調査した結果、R&Dに年間 10億ウォン(約7500万円)以上を投資しているメーカーはわずか29社にすぎなかった。
2009年の国内自動車メーカーと部品メーカー全体のR&D費は、2兆6000億ウォン(約1950万円/政府研究基金を含む)だった。
これは売り上げ全体(81兆ウォン=約6兆円)の3.2%にすぎない水準だ。

これについて、韓国産業研究院のイ・ハング博士は
「米国の自動車メーカーが、日本から調達する部品の割合を引き下げようとしているが、その注文が韓国ではなくドイツなどに回る可能性もある。
部品メーカーはR&Dへの投資を増やし、さらに一段階飛躍しなければならない」
と強調した。
』


『
朝鮮日報 : 2011/07/17 09:07:10
http://www.chosunonline.com/news/20110717000011

「ハイブリッド」技術で疾走する現代モービス
中核部品を一挙に生産、燃料電池車にも適用可能
2012年まで開発人材を2倍に

今年4月に米国で発売された現代「ソナタ・ハイブリッド」の販売台数が、1カ月で468台に上り、ハイブリッド車部門の販売ランキングで一気に10位に浮上した。
また、国内では起亜「K5ハイブリッド」が発売され、各地で試乗イベントが行われるなど、「環境配慮型自動車」時代の幕開けを告げている。

ハイブリッド車は、従来のガソリンエンジンのみで動力を得ていた自動車とは異なり、2つの動力源で動く。現在まで主に使用されている方式は、ガソリンエンジンと電気モーターを結合した方式で、「ハイブリッド電気自動車(Hybrid Electric Vehicle)」という長い単語の頭文字を取って「HEV」と呼ばれている。

現代モービスは、世界的に経済が低迷した2008年9月、次世代の環境配慮型自動車となるハイブリッド車の中核部品の開発事業への進出を突然宣言した。
「ハイブリッド車に使用される中核部品の開発は今後、事業の中心となる」
との判断から、グループ内の自動車部品メーカーに開発を担当させることで、世界的な競争力を早期に確保するためグループ次元の戦略的決定を下したわけだ。

■ HEVの中核部品、現代モービスが大半を手掛ける

年間12万台規模の生産能力を誇る現代モービスの議旺工場では現在、「ソナタ」と「K5」のHEVモデルに搭載される電気モーターやBPA(バッテリー・パッケージ・アセンブリー)、HPCU(ハイブリッド電力制御装置)などの中核部品を生産している。
電気モーターは従来の一般車のエンジンの役割を担いつつ、純粋な電気自動車としての走行を可能にした。
HPCUはバッテリーや電気モーター、バッテリー制御機能はもちろんのこと、バッテリーの電圧を低電圧に変換する機能などを幅広く備えた統合機能だ。

これらの部品は、ハイブリッド車の専用部品の中でも機能的な寄与度が80%以上を占めるほど重要な部品で、全ての生産工程が独自的な技術で進められている。
現在、議旺工場は「アバンテ」「フォルテ」「ソナタ」「K5」のHEV車種に部品を供給している。

特にこれらの部品は、「ハイブリッド車」だけではなく、世界的にも技術開発競争が盛んな「プラグイン・ハイブリッド車」や「燃料電池車(FCEV)」など、未来の環境配慮型自動車にも使用できるという点が強みだ。
先ごろ
「環境配慮型自動車に使用する電装部品の製造を主力事業とする」
と宣言した現代モービスにとっては、今後の主力アイテムとして成長していくとみられる。

■「ソフト・ハイブリッド」よりも一歩進化した「ハード・ハイブリッド」

現代・起亜自を代表する戦略車種として議旺工場の部品を使用している「ソナタ」と「K5」のHEVモーター駆動方式は、時速40キロまでガソリンエンジンを必要とせず、モーターだけで走行できる「ハード・ハイブリッド」方式だ。

駆動モーターを搭載し、エンジンの補助的役割だけを担う「ソフト・ハイブリッド」よりも一歩進んだ技術で、「プリウス」や「カムリ」など日本のメーカーのハイブリッド車とほぼ同じ方式だ。
モーターだけで単独走行が可能という点が、最大の魅力だ。

■環境配慮型自動車の未来技術の開発に投資

現代モービスのHEV部品を生産する議旺工場は、2008年に設立されて以来、完全な品質管理システムで量産体制を整えてきた。
継続的に投資を行ってきた結果、大量生産が可能となったほか、「環境配慮型自動車」時代の幕開けに合わせて、現代・起亜自の販売競争力の向上にも大きく貢献するものと期待されている。

現代モービスは、議旺工場に多くの期待を寄せている。
プラグイン・ハイブリッド車や電気自動車などの環境配慮型自動車に使用される重要な技術が、同工場に集約されているためだ。
現代モービスは、2012年までにハイブリッド車の中核部品を開発するため、投資額を大幅に増額するほか、研究人材を2倍以上に増やす計画だ。

また、2010年2月に議旺工場の敷地内に設置されたLG化学との合弁会社「HLグリーンパワー」が、環境配慮型自動車に搭載されるリチウム・ポリマー電池の生産を手掛けている。
リチウムイオン・バッテリー部門で世界最高の技術力を誇るLG化学と、自動車などの電装部品で世界的水準の設計・製造技術を有する現代モービスが、優れた技術力を土台にシナジー効果を極大化している。
』


『
朝鮮日報 : 2011/07/17 08:43:11
http://www.chosunonline.com/news/20110717000001

ガソリン車も1回の給油で1000キロ走行
ソウル-釜山の往復が可能な車種、相次いで発売
ソナタ・K5 ハイブリッド、1300キロ走行…フォルテ・アバンテなども800-900キロ

1回の給油でソウルから釜山までを往復(800キロ)できる車が相次いで発売されている。
ディーゼル車は1回の給油で1000キロの走行はもはや当然といった状況で、ガソリン車も800キロを軽く突破している。
特に現代・起亜自動車が今月、最大走行距離が1365キロにもなる「K5・ハイブリッド」「ソナタ・ハイブリッド」のガソリン車を発売したのをはじめ、一般のガソリン車も1回の給油で1000キロを走行できる時代が目前に迫っている。

■ガソリン車も夢の1000キロ走行時代へ

10年前までは、普通のガソリン車は1回の給油で約350キロを走行するのがやっとだった。
しかし最近は、燃費が大幅に向上し、1000キロの走行が可能となった。
これは、停止状態でブレーキを踏めばエンジンが止まりブレーキを離せば再びエンジンが掛かるストップ・アンド・ゴー(Stop&Go)システムや、高効率変速機など燃費を改善するための装備が相次いで開発されているためだ。

実際、2006年に発売された「アバンテ 1.6」(自動変速機)は、燃費が1リットル当たり13.8キロにすぎなかった。
燃料タンクの容量は53リットルのため、1回の給油で最大731キロしか走行できなかった。
しかし最近発売された「アバンテ・ブルーセーバー 1.6 GDi」の自動変速機モデルの燃費は1リットル当たり17.5キロ(燃費の向上は27%)に上る。
燃料タンクの容量は従来よりも小さい48リットル。
それでも最大走行距離は840キロにまで伸びた。

現代・起亜自が開発した車種の中で1回の給油で最大走行距離が800キロを超えるガソリン車は、最近発売された「ソナタ」と「K5」のハイブリッドモデル(1365キロ)や「フォルテ・エコプラス」(910キロ)など。
その他のメーカーでは、韓国ゼネラルモーターズ(GM)の「シボレー・クルーズ」(手動変速機モデル/900キロ)、「シボレー・アベオ・セダン」(810キロ)、ルノーサムスンの「SM3 1.6」(手動変速機モデル/978キロ)なども1回の給油でソウルから釜山までの往復が可能だ。




国内で販売されているガソリン車の中で最も燃費が良いとされる現代・起亜自の「モーニング」の手動変速機モデル(燃費は22キロ)と同じく自動変速機モデル(同じく19キロ)は、燃料タンクが35リットルにすぎず、ソウルから釜山までの往復にやや満たない665-770キロの走行となっている。

こうした最近の傾向について、韓国自動車工業協会の姜哲求(カン・チョルグ)理事は
「1回の給油で1000キロを走行できる夢のガソリン車は、すでに現実のものとなった」
と話す。

■ディーゼル車では1000キロ超えが大勢

ディーゼル車市場では、1回の給油で1000キロを走行できる車が主流となっている。
特にディーゼルエンジンが発達している欧州製は、軽く 1200キロを超えてしまう。フランスのプジョー「308 MCP」は燃費が21.2キロで、最大走行距離は約1272キロに上る。
ソウルから釜山を往復し、もう一度釜山まで行けるほどの高燃費を誇る。

また、ドイツのフォルクスワーゲン「ジェッタ1.6 TDI ブルーモーション」は燃費が22.2キロで、1回の給油で1221キロを走行できるほか、メルセデスベンツが最近発売した「E220 CDI」も燃費が15.1キロで、1回の給油で1208キロを走行する。
国産車の中では、韓国GMの「シボレー・クルーズ 2.0」(手動変速機/1140キロ)、「オーランド 2.0」(手動変速機/1113キロ)、双竜自の「コランドC」(1000キロ)、現代・起亜自の「アクセント 1.6 ディーゼル」(手動変速機/1010キロ)、「ソウル 1.6 ディーゼル」(手動変速機/840キロ)などがソウルから釜山までの往復が可能だ。

■燃費を考慮した運転習慣

燃費については、車の性能だけではなく、ドライバーの運転習慣も大きな影響を及ぼす。
現代・起亜自が5月13日に一山で実施した「K5・ハイブリッド」の試乗イベントでも、運転の際の正しい習慣がどれほど重要かが実証された。
「K5・ハイブリッド」の公認燃費は21.7キロだが、試乗した車の中には25.8キロをマークするものもあった。
この日の試乗イベントに参加した33台のうち、実に25台が公認燃費よりも高い燃費を記録した。

また、韓国GMも最近「ジェントラ」のハッチバックモデルを対象に「燃費王選抜大会」を開催した。
その結果「ジェントラ 1.2」の手動変速機モデルの公認燃費は17.5キロだが、1リットル当たり30キロをマークした参加者が優勝したとのことだ。

交通安全公団・自動車性能研究所のパク・ヨンソン博士は
「実際の燃費は公認燃費はもちろん、運転習慣によっても大きく変動する。
燃費がいい車で、ドライバーが定速走行など正しい運転習慣を心掛けるなら、ソウルから釜山までの往復が可能な車種は今後さらに増える」
と説明した。
』



 ひまつぶし検索 


_

2011年7月15日金曜日

韓国新幹線:KTXよ、おまえもか!

_
 
 ● KTX



中国新幹線は故障続き。
さらに追い打ちをかけるように今度は韓国新幹線の故障。
「新幹線は故障しないものだ」というイメージでこれまで過ごしてきたが、どうもやはり故障はするものらしい。

『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/15 14:05:46
http://www.chosunonline.com/news/20110715000042

KTX:走行中の列車から煙、乗客ら避難

150人が乗車していた韓国高速鉄道(KTX)の列車から煙が出る事故が発生した。

韓国鉄道公社(KORAIL)が15日発表したところによると、この日午前9時10分ごろ、ソウル駅を出発し、馬山駅(慶尚南道)に向かっていたKTXの列車から突然煙が立ち上り、乗客らが非難する騒ぎがあった。列車は密陽駅に停車した。

煙は午前11時30分ごろ、東大邱駅を過ぎ、密陽駅に入るところで出始めた。
KTXは整備のため運行を中断、乗客は皆、特急ムグンファ号に乗り換えた。
ある乗客は「警告音が鳴った後、車内に煙が立ち込めた」と語った。

KORAIL側は、急きょ専門家5人を密陽に送り、詳しい経緯を調べている。
』


『
2011年07月15日13時55分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/852/141852.html?servcode=400&sectcode=430

KTX運行中に原因不明の煙が発生…乗客100人余りが避難

  15日午前9時10分、ソウル発の馬山(マサン)行きKTX山河が、午前11時に原因不明の煙が発生して途中の駅に停車した。

  コレールの関係者は「KTX山河で煙が発生した」とし「乗客は全員、後続列車に移動させた」と説明した。
これにより、乗客100人余りが全員、後続列車のムグンファ号に乗り換えた。

  コレール側は「漏電により煙が立ったものと推定し、正確な事故の経緯を調査している」と明らかにした。
』

高層ビルの揺れはついに「原因不明」となったが、今度は突き止められるでしょう。
煙が出たというのはそこが焼け焦げているからで、臭いもしばらくは消えないからすぐに判明することでしょう。

『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/16 07:35:
http://www.chosunonline.com/news/20110716000000

KTX:走行中の列車から煙、原因は?

15日午前11時30分ごろ、慶尚南道の密陽駅に入ろうとしていた韓国高速鉄道(KTK)山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=の列車から煙が発生し、乗客150人が緊急下車して別の列車に乗り換えるという騒動が起こった。

乗客らの話によると、午前9時10分にソウル駅を出発し、馬山に向かっていたこの列車は、密陽に到着する直前に最後部から煙が出始め、煙は客車内にも入ってきたという。
乗客のキムさん(28)は
「非常ブザーが鳴り響いた直後、“漏電のため一時停車するが、すぐに出発するので、座って待つように”という車内放送が流されたが、それから5分ほどたつと、今度は下車を促してきた」
「列車から降りると、一部の客車には煙が充満していた」
と語った。

乗客およそ150人は密陽駅のホームで50分以上にわたり待機したが、後に無窮花(ムグンファ)号に乗り換え、予定よりも50分以上遅れの午後1時ごろ馬山駅に到着した。

韓国鉄道公社(KORAIL)は
「列車後部の1号車と2号車の間にある配電盤から煙が発生した。
現在、釜山車両基地で正確な事故原因を調査している」
「信号システムの異常やそれ以外の外部要因はなかったため、車両そのものに欠陥があったものと推定している」
とコメントした。

しかし、車両を製造した現代ロテムの関係者は
「現時点では車両に欠陥があると断定はできない。正確な原因については現在調べているところだ」
と語った。
』


『
記事入力 : 2011/07/18 08:21:46
http://www.chosunonline.com/news/20110718000007

KTX:運行トラブルが3日間で3回発生

今月15-17日の3日間、韓国高速鉄道(KTX)が運行中に3回も停止し、利用者の不安感が再び高まっている。

17日午前11時ごろ、約400人を乗せ運行していたKTX京釜線の列車が、慶尚北道金泉市と忠清北道永同郡の境にある黄鶴トンネル(全長9.975キロ)の中で突然停止した。
韓国鉄道公社の関係者は
「電流量調節装置に異常が発生したため、運転士が列車を停止させた」
と説明した。
同装置は車両1両に6台搭載されているが、1台が故障したとしても列車は走行できるよう設計されている。
このため今回のトラブルは、少なくとも2台以上の同装置が一度に故障したために発生した可能性がある、と専門家たちはみている。

乗客たちは暗いトンネルの中で1時間以上も閉じ込められ、列車は到着予定時刻(午前11時48分)より1時間40分遅れの午後1時28分にソウル駅へ到着した。

また、この日午後1時45分には、釜山発ソウル行きのKTXの列車で、発車から30分後に冷房装置が故障した。このため、約800人の乗客はおよそ1時間45分にわたり、蒸し風呂状態の列車内で我慢を強いられ、鉄道公社は大田駅で全ての乗客をほかの列車に移動させた。

一方、15日午前11時30分ごろには、密陽駅(慶尚南道密陽市)に進入中だったKTX山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=から煙が発生し、約150人の乗客がほかの列車に移動する騒ぎとなった。

鉄道公社は、今年上半期にKTXで脱線などの事故や運行トラブルが相次いだため
「飛行機並みの整備を行う」
「鉄道全般の安全性に関する点検を外部の専門家に依頼する」
などと発表したが、その後も事故や運行トラブルが相次いでいる。
鉄道技術研究院のキム・ギファン高速鉄道研究本部長は
「中心的な部品である電流量調節装置で異常が発生し、列車の運行が停止するのは、整備に根本的な問題があるからだ」
と話した。
なお、今年に入り、KTXでは車両の故障により、運行を中止するケースが計36回発生した。
』

『
2011年07月18日08時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/886/141886.html?servcode=400&sectcode=430

KTXがまた故障…乗客400人がトンネル内で1時間待ち

  高速鉄道のKTXがまた故障し、乗客がトンネルの中で1時間ほど閉じ込められるという事故が発生した。

  17日のKORAIL(韓国鉄道公社)によると、この日午前11時ごろ、慶尚北道金泉市(キョンサンブクド・キムチョンシ)のファンハクトンネルの中で、釜山(プサン)発ソウル行きのKTX120号列車が突然止まった。
列車は1時間ほどの緊急修理の後、昼12時3分にソウルに向けて再出発した。

  列車には乗客およそ400人が乗っていた。
乗客は
「突然列車が止まった後、『モーターに異常が発生して停車した』という案内放送があっただけで、他の措置なくトンネル内で閉じ込められていた」
とし
「トンネルの中なので大事故につながらないか不安だった」
と語った。

  事故が発生すると、KORAILは緊急復旧班を投入し、モーターなど駆動装置を整備した後、運行を再開した。
しかしこの列車を復旧する間、他の列車は釜山方向の線路だけを運行し、20分-1時間ほどの遅れが発生した。
この列車は釜山-東大邱(トンデグ)を徐行し、予定より14分遅く東大邱駅に到着したため、その前から問題が発生していたのではないかという指摘が出ている。

  KORAIL関係者は
「モーターなど駆動装置に異常が発生したと推定しただけで、正確な故障の原因は詳細な調査後に発表する」
と述べた。

  ファンハクトンネルは慶尚北道金泉と忠清北道栄洞(チュンチョンブクド・ヨンドン)をつなぐトンネル(長さ9.975キロ)で、京釜(キョンブ)高速鉄道のうち釜山金井(クムジョン)トンネル(20.3キロ)に次いで2番目に長い。
』


韓国新幹線は中国新幹線の先輩に当たる。
はじめはフランスの技術で、その後は自前の技術で作った。
自前でつくり始めてからトラブルが頻繁になっている。


整備しても整備しても故障続発ということになっている。
これからいったいどうなるのだろう。
中国新幹線は韓国新幹線のあとを追い続けることになるのだろうか。
何しろ、1300キロという長丁場。
それを時速300kmで疾走するという。
新品同様のときはいいが、走れば走るほど、
だんだんに歪みが広がっていき、突如、
ということも考えられる。

ついにここまできたかという「社説」。
なにか、明日の中国新幹線の様相をのぞき見するような感じがする。

『
2011年07月19日14時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/939/141939.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】KTXの運行、一時中断も検討するべき

  「事故鉄」になった高速鉄道KTXの運行を見守る国民の不安感と忍耐心が限界状況に達している。
毎日のように発生する事故のため、命をかけてKTXに乗らなければならないという不満と不信が広がっている。
速くて便利な運送手段の寵児に浮上したKTXが、国民の安全を脅かすものになってしまっている。
KTXの総体的危機局面だ。
許准栄(ホ・ジュンヨン)KORAIL(韓国鉄道公社)社長は、取り返しのつかない大事故が発生する前に、急いで格別の対策を用意しなければならない状況に直面している。

  KTXの事故は今年に入って36回も発生した。
脱線に運行遅延、各種障害など事故パターンが多様であるうえ、原因もモーター・電気・冷房装置の異常などさまざまだ。
ついに先日はトンネルの中で列車が止まり、乗客400余人が1時間も暑さと恐怖に苦しんだ。
また冷房装置の故障で乗客が別の列車に乗り換えるなど、3時間に2件の事故が立て続けに発生した。
一日に2件の事故が発生するのは外国でも珍しいケースだ。
このままでは大事故につながるという信号を送っているのだ。

  問題は、事故の原因をめぐりKORAILとKTX車両製作会社の現代(ヒョンデ)ロテムがそれぞれ製作上のミス、運営上のミスなどと主張しながら、責任転嫁をしている点だ。
事故原因の究明がきちんと行われていないということだ。
表面的に見ると事故の1次的な原因は整備不良だ。
しかし幅広い分野と部品で障害が生じているという点で、単純な整備不良レベルでない可能性もある。
KTXの設計・製作・運営全般にわたり総体的な点検が急がれる理由だ。

  国民に不便があってもKTXの運行を一時停止し、全車両を根本的に再整備する必要がある。
国産化を急いだために設計・技術上の問題が生じたのではないのか、
徹底的に点検しなければならない。
KORAILのKTX運営と整備システムに問題がないかも詳細に調べる必要がある。
KTXに対する全面監査を検討中の監査院が留意すべき部分だ。
ねじが抜けたKTXを放置し、大型人命被害事故を招くような愚を犯してはならない。
』




 ひまつぶし検索 



_

2011年7月14日木曜日

総選挙の争点は「脱原発」になった

● TBSニュース


いよいよ総選挙に向けて動き出した。
争点は「脱原発」あるいは「卒原発」。

『
毎日新聞 2011年7月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714ddm001010050000c.html

菅首相:「脱原発」を明言 
「将来、なくてもいい社会を実現」

菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し
「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」
と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。
その上で
「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」
とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。
ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。

首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で
「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの
安全確保という考え方だけでは律することができない技術
 だと痛感した」
と政策転換の理由を説明した。

停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明した。
「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」
と述べた。

当面の電力需給に関しては
「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。
今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」
とした。
来年以降は
「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」
と述べるにとどめた。

与野党内で臆測が出ている
「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」
とした。

退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。【田中成之】

◇退陣控え実行力に疑問

菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。
退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。
原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。

「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。
首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。

しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。
政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。
』


『
NHKニュース 2011年7月14日 5時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/t10014193081000.html



“脱原発依存”実現は不透明

菅総理大臣は、13日、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。
これを受けて政府は、国のエネルギー基本計画の見直しなどに着手することにしていますが、経済界を中心に異論もあり、具体的にどの程度の見直しが行われるのかは不透明です。

菅総理大臣は、13日記者会見し、今後の原子力政策やエネルギー政策について、
「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は、原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが、これからわが国が目指すべき方向だ」
と述べ、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。

これについて、与党だけでなく野党の一部からも、
「原発の依存度を減らし、再生エネルギーを増やすという方向性は賛同できる」
として評価する意見が出ています。
政府は近く、関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」で、原発への依存度を減らすための検討課題をまとめることにしており、原発の増設を前提としたエネル ギー基本計画の見直しも含め、新たな政策を立案したいとしているほか、地球温暖化対策についても、今後の国際交渉に向けた戦略の練り直しを求められそうで す。
ただ、具体的なスケジュールや手続きなどが示されなかったことから、佐賀県の古川知事が、
「運転再開させながら長期的には減らしていこうということなのか、短期的にもできる限り再開させたくないということなのか、考えがよく分からない」と述べるなど、原発立地自治体などからは、十分な説明や議論を求める意見が出ています。
また、与謝野経済財政担当大臣が、「脱原発」が日本経済に与える影響を十分に考慮すべきだという認識を示しているほか、経団連も、電力の安定供給のためには原発の果たす役割は引き続き重要だして、こうした考えに慎重な姿勢を示しています。
さらに、野党からは、
「退陣を表明した総理大臣が国の重要政策に言及すべきではない」
という批判も出ていて、具体的にどの程度の見直しが行われるのかは不透明です。
』


『
ウオールストリートジャーナル  * 2011年 7月 14日  6:50 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_272774

菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明

【東京】菅直人首相は13日、今後のエネルギー政策について、これまで国策としてきた原子力発電には過大なリスクが伴うとし、「脱原発依存」への方針転換を打ち出した。

現行のエネルギー計画では、発電量全体に占める原発の割合を現在の30%程度から将来的に50%以上に引き上げることを目標としている。
3月11日の東日本大震災による福島第1原発事故を受けて、菅首相の発言はこれまで、原発の割合を引き下げる意向を示す一方で再生可能エネルギーの推進と電力使用量削減の必要性を強調するものにとどまっていた。
それが今回大きく変わった。

菅首相は記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべき」との考えを表明し、「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

「脱原発」の時期的なメドは明言しなかった。
復興基本法案成立後の退陣を表明した首相がエネルギー政策の大転換に手を付けることについては疑問の声も多く、政財界からの反発を招く可能性は高い。
菅首相は先週、全ての原発に対してストレステスト(耐性評価)」を実施する意向を突然表明し、現在運転が中止されている原発の再稼働を認める判断を留保したことで、すでに猛非難を浴びている。

与謝野馨経済財政担当相は同日、脱原発の議論について、エネルギー政策全体の整合性を考える必要があり、福島原発事故の影響が収まってから将来の政策選択をすべきとの見解を明らかにした。
与謝野氏は、
「脱原発は簡単に言えるが、代わりに化石燃料を使うと、法人税3割増税と同じコストアップが発生する」
と述べた。

菅首相も同様に、原発依存を縮小すれば火力発電による発電量を増やして一部穴埋めをする必要があるため、短期的には化石燃料の消費量増加につながるとの見通しを示した。
政府は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年の水準の75%まで減少させる目標を掲げており、これには原発による発電量の引き上げが前提となっていたため、エネルギー政策の転換はこの目標達成にも疑問を投げかけることになる。

資源の乏しい日本にとって脱原発への転換は化石燃料の輸入依存が高まることを意味しており、資源価格変動の影響をさらに受けることになる。
また、原油、石炭、天然ガスなど世界中の資源供給の確保に巨額の投資を開始している中国、インド、韓国などアジア諸国との競争激化にもつながる可能性もある。

菅首相の記者会見に先立って発表された月例経済報告では、電力の供給制約が脆弱な経済の足かせになる可能性が指摘された。
日本経団連は、電力不安が長引けば生産拠点の海外移転が進むと警告している。

国民投票や政府の様々な議論を経て脱原発への方針転換を決めたイタリアとドイツと異なり、菅首相の政策転換は突然だった。
国民の強い批判を浴びるだけでなく与党内の反発も必至である。
毎日新聞が7月4日に公表した世論調査では、37%が定期検査のため停止している原発の運転再開に賛成と答えた。

菅首相は脱原発を争点にした衆院解散・総選挙を行う可能性については否定したが、国民はエネルギー政策を選択する権利があると述べた。
また、定期検査のために停止している原発の運転再開はあり得るとしながらも、節電の取り組みが継続すれば現行の電力供給で今夏と冬は乗り切れるとの認識を示した。

東日本大震災による発電所の稼働停止の影響で、東京などの地域は最大電力使用量を15%削減するよう求められている。
政府はまた、電力系統の異なる西日本にも電力使用制限の拡大が必要かを検討する予定である。

菅首相は福島第1原発事故の発生直後に、2030年までに発電量の半分以上を原発で占める目標は見直されるべきと語っており、エネルギー政策転換の意向を示唆していた。

原発について、菅首相は、
「これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」
と述べた。

記者: Toko Sekiguchi and George Nishiyama 
』


『
京都新聞 2011年07月14日掲載
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

脱原発依存  新しい政策の流れ作れ

原発を減らす-。
そう明言した首相は初めてではないか。
菅直人首相は記者会見で、脱原発依存を打ち出した。
風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を進めつつ、原発を計画的、段階的に減らし「将来はなくてもやっていける社会」をめざすとした。

戦後長く続いてきたエネルギー政策を180度方向転換させるに等しい大胆な宣言だ。
福島第1原発事故が原発の巨大なリスクを見せつけた今、新しいエネルギー政策の方向を評価したい。
原発は、いったん事故を起こせば深刻な放射能汚染と途方もない損害を引き起こす。
しかし3月11日まで、多くの国民も政治家も、その危険性を真剣に受け止めてこなかったのではないか。
高濃度の放射性物質が広範囲に拡散し、10万人近い住民が避難を余儀なくされている。
事故発生から4カ月たった今も、大勢の人々が放射能を心配しながら生活し、食品汚染も深刻だ。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)という先例があるとはいえ、誰もが「まさか日本で」と思ったはずだ。

菅首相は、その衝撃こそが「脱原発依存」を決意する契機だったという。
長い自民党政権下では、電力の安定供給を「錦の御旗」に、電源3法交付金をばらまいて原発立地が進められた。
原発はさまざまな利権の温床という批判もある。
政権交代を遂げた民主党も、昨年改訂したエネルギー基本計画に原発推進を盛り込み、2030年までに原発を14基以上増やすとしている。
こうした原発偏重のエネルギー政策と決別すべきだという菅首相の認識は間違っていない。

ただ、それを実現するプロセスが難題だ。国民や経済界は電力供給に不安も感じている。
いつまでにどれだけの原発を止め、その穴埋めをどうするのか。
定期検査で停止中の原発の再稼働はどうするのか。
どれほどの節電や省エネが必要なのか。
具体的な数値目標や方策、電力需給の見通しを分かりやすく示すことで、新しいエネルギー政策がより説得力を持つだろう。
これは大仕事である。根回しや手順を無視した独断専行が目立つ菅首相だが、それで突破できるような課題ではない。
党内議論をまとめ、世論の支持を得ることが必要だ。
弱体の菅政権には荷が重いかもしれない。
せっかくの「脱原発依存」宣言を政権の「延命策」と受け取る向きもあろう。
首相が会見で述べたように一貫した信念があるのなら、その実現に向けて全力を振り絞るべきだ。
新政策の土台を築き、次期政権へ引き継いでもらいたい。
』


『
asahi.com 2011年7月14日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201107140092.html


橋下知事「首相でしかできない」 「脱原発」発言評価

菅直人首相が「脱原発」社会を目指すと表明したことについて、関西の各知事からは14日、発言を評価しつつ、実現への具体策を示すよう求める声が出た。

大阪府の橋下徹知事は、報道陣に
「大号令をかけることこそ政治家の仕事。
(脱原発は)首相でしかできない大仕事だ」
と支持を表明。
そのうえで「行政組織をフルに稼働し具体像を描いてほしい」と語った。

「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事は
「首相の発言に共感する。
今後、政府としてエネルギー基本計画を見直し、自治体にとっても行動計画の指針になるようなものを具体的に示していただきたい」
などとする談話を出した。
』

反「脱原発」の声が大きくなればなるほど、解散がやりやすくなる。
「原発の是非の民意を問う」という大義名分ができるからだ。
おそらく菅首相はそこを狙っているのだろう。

いよいよ解散総選挙が身近に迫ってきた。
ひじょうに分かりやすい選挙争点
も浮上してきた。

「目先の経済的な欲で動くことのない明日の日本」
を作っていくに必要な人材が集まってほしいものである。




総選挙ともなれば、橋下さんは 
大阪府知事をやめて「日本縦断維新の会」を結成
し、10人余の衆議院議員を引きつれて東京に乗り込んでくるだろう。

「脱原発」は巨大なうねりとなって日本中に広がっていく可能性を秘めている。
それが、新しい政治を導いていくことになるかもしれない。

『
2011/07/15 11:35   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000326.html

福島県「脱原発」を宣言 被害拡大、共存を転換

東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発事故による甚大な被害が続いている福島県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。
1971年の第1原発1号機の営業運転以来、第2原発を含め10基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。

菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。
福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。

資源エネルギー庁の立地担当者は
「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」
と話した。
』


『
時事.com 2011/07/14-20:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071400906

民主、支持率下落に危機・虚脱感
=野党、即時退陣を重ねて要求-時事世論調査

菅内閣の支持率が2009年9月の政権交代以降最低の12・5%にまで落ち込んだことで、民主党内では党の先行きへの危機感や菅直人首相を退陣させる手だてが見当たらないことによる虚脱感が広がった。

一方、野党側は、首相の即時退陣を改めて求めた。
民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で
「しっかりと与党議員としての責任を果たすことが求められている」
と述べ、特例公債法案の成立など首相が挙げる「退陣3条件」の達成に引き続き全力で取り組む考えを示した。
もっとも、6月2日に退陣表明しながら居座り続け、新たな政策課題を打ち出す首相だけに、仮に3条件が達成されても辞任する保証はない。
党幹部は「議員一人一人が受け止めないと信頼回復はできない」と危機感をあらわにし、若手議員の一人は「首相は支持率に関係なく続投する気だ。
森内閣での最低記録(9・6%)を抜けるよう頑張ってほしい」と、皮肉交じりに語った。
渡部恒三最高顧問は記者団に
「党の国会議員も、一人か二人を除けば、『一日も早く辞めてほしい』と思っている」
と指摘した。

これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で
「国民からレッドカードを突き付けられている状況。大胆な政策展開は不可能だ」
と、首相の続投を認めない立場を強調した。
その一方、党内では、特例公債法案の成立に抵抗し、不人気の
菅首相を衆院解散に追い込む戦略
もささやかれ始めている。
別の党幹部は「菅首相に解散してもらうのがベストだ」と述べた。

公明党の山口那津男代表は取材に「一刻も早い退陣」を迫りつつも、「被災者のため、政府・与党と協議していく」と、必要な協力には応じる姿勢を示した。
共産党の志位和夫委員長は
「(国民は)この内閣では国難への対応能力がないと判定している」
とし、みんなの党の渡辺喜美代表は
「国会が首相の首を切れないなら、解散・総選挙で国民に首切りをしてもらうしかない」
と解散を求めた。
』



 ひまつぶし検索 



_

2011年7月13日水曜日

またまた故障、中国パクリ新幹線

_


● 13日、中国東方ネットの報道によると、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道G114便で何らかのトラブルが発生。
  約1時間半にわたって立ち往生し、乗客らは別の車両に乗り換えたという。
写真は乗り換え時に乗客が撮影したもの。
 


『
レコードチャイナ 2011-07-13 16:36:20 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52766&type=1

華々しいデビューから2週間、
京滬高速鉄道が3度目の故障

2011年7月13日、中国東方ネットの報道によると、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道G114便で何らかのトラブルが発生。
約1時間半にわたって立ち往生し、乗客らは別の車両に乗り換えたという。

記事では乗客の話を引用してトラブルの経過を説明。
列車は13日午前9時34分に上海虹橋駅から出発、しかし
発車当初から様子がおかしかった
といい、時速130kmの速度しか出さなかった(同路線の最高時速は300km)。
11時34分、鎮江南駅に到着すると「点検中」のアナウンスがあり、乗客らは車内に1時間半ほど待機させられた。
その後、南京から調達された別の車両に乗り換えるよう指示が出たという。

同路線は「世界で最も安全な高速鉄道」として先月30日に開業したばかりだが、
すでに三度目の故障となる。(翻訳・編集/RecordChina)
』


『
サーチナニュース 2011/07/13(水) 09:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0713&f=national_0713_038.shtml




「ネジ1本の大切さ分からず、帳尻あわせばかり」…中国で批判記事

人民日報は12日付で、中国共産党の設立90周年の7月1日に合わせるために、ガードレールや照明などの設備が間に合わないままに6月30日に「開通」した問題を題材に、
「中国の工事関係者はネジ1本の重要性を理解していない」、
「重要な記念日に間に合わせたり、政治業績を示す帳尻合わせばかりしている」
との批判記事を掲載した。

青島膠州大橋は開通後にも、
ネジのあちこちが締められておらず、
「ガードレール設置も完了していない」、
「照明設備も未完成」
などと指摘された。
人民日報は、関係者が
「通行における安全性には影響しない」
と釈明したことに対し、
「ガードレールや照明が未完成では、安全に問題が出てくることは、門外漢でも分かる」
と批判した。

さらに、式典に間に合わせるために定められた基準を無視した関係当局は
「公共の安全に対する最低限の責任感も欠落」
と指摘。
共産党設立90周年に対する奇妙な“献礼”だが、
「礼服もきちんと着終わっていないのに、賓客の前に進み出たようなもの」、
「“情熱がありすぎて”醜態をさらした」
と皮肉った。

記事は、青島膠州大橋だけでなく、ビル建設や地下鉄建設などが、驚くべき速さで進められる場合があると指摘。
「特定の祝い事や重要なイベントがある場合、大変な騒ぎになる。
とにかく間に合わせることになる。
その結果、開通した地下鉄の出入り口に、大きな土の山が残っていたりする」
と論じた。

問題なのは、大型の建設プロジェクトが「政治的業績」を顕示するための手段になっていることで、一方の施工側は「ネジ1本の大切さ」を理解しておらず、ガードレールが未設置ならば「完工していない」ということが分からない。
そのため、工事の「大躍進」には、「ネジが1本足りない」程度の欠点はつきものという。

記事は、
「大きな災(わざわ)いは、小さな問題」
から発生すると指摘。
例として、北京市で5日に発生したエスカレーター事故を挙げた。
12歳の少年が死亡し、重傷者3人を含め30人が負傷した大事故も
「直接の原因は、ネジ1本が断裂して脱落したことだった」
という。

記事は、
「スピードを理由にして安全をないがしろにしてはならない」
という常識が守られないのは、すべて「政治的業績のため」と指摘。
「『未完の工事が完工』というばかばかしい事態を再現させてはならない。
そのためには、権力が軽々しく、建設工事に干渉することをやめさせねばならない」
と主張した。
』

「線路は続くよどこまでも」
2週間で3回もの故障。
でも事故にならずによかった。
事故になる可能性が非常に大きな新幹線のようだ。

『
サーチナニュース 2011/07/15(金) 11:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0715&f=national_0715_070.shtml

高速鉄道「技術は先進的で成熟」、
「今は慣らし運転」=中国政府

中国政府・鉄道部の政治部副主任と宣伝部長を兼ねる王勇平報道官は14日午後、北京と上海を結ぶ高速鉄道「京滬高速鉄路」について、現状についての認識を説明した。
技術は先進的で成熟しているが、
現在は慣らし期であるため、故障の多発はやむをえないという。
同鉄道では、7月10日、12日、13日と、故障が相次いだ。
中国新聞社が報じた。

「京滬高速鉄路」は6月30日に営業運転を開始。全国各地で中国共産党設立90周年の祝賀活動が行われた7月1日の前日だった。
7月10日から 13日までの4日間に、正常に運行できない事態が3回も続いたことで、同鉄道は「四天三停」と揶揄(やゆ)されることになり、党・政府への信頼も低下した。

王報道官は、同鉄道で故障が相次いだことを謝罪し、鉄道部門は「慣らし期間」をできるかぎり短縮するよう、努力せねばならないと述べた。

王報道官によると、機械工学には
「製品が投入されてから放棄されるまでの期間では、信頼性について『早期故障期』、『偶発故障期』、『重大故障期』の3つに分類される」
との理論がある。
「京滬高速鉄路にも、この理論が適用できるだろう」、
「現在は『早期故障期』であり、製品を放棄する直前と同様に故障が多発するが、
製品投入後の『中期』になれば、故障は減少する」
という。

一方で、中国の高速鉄道技術は「先進的で成熟している」と強調。
「京滬高速鉄路」の工事の主要指標は国内の同類の工事の最高レベルであり、世界的にも最先端。
運営と維持、治安、各種の災害発生時を含め、整った安全対策を備えており、
「それでこそ、列車事故を防止して、乗客の安全を有効に保障することが可能だ」
と主張した。

王報道官は、
「6月30日の開通以来、『京滬高速鉄路』は安全かつ平穏に運行しており、安全に影響する事故は発生していない。
全体的にみて、営業運転は良好だ。
ただし、少々の問題が露呈した」
と述べた。
』

通常は「慣らし運転を終えてから営業運転する」ものだろう。
「営業運転が慣らし運転を兼ねている」
なんてこと聞いたことがない。
現在は「事故が多発する」ことがわかっていて、
運行しているという。
事故が多発することがわかっているなら、運行を中止するのが普通だと思うが。
いったいどういう思考回路をしているのだろう。
「不思議の国、中国だ」

「営業運転中が慣らし運転を兼ねている」なんてこと聞いたことがない。


『
 ANNニュース
 』


『
時事.com 2011/07/15-15:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071500500

「日本でもよくある」と釈明=中国版新幹線、故障多発で鉄道省

【上海時事】
開業から約2週間で故障による遅延が相次いでいる北京-上海高速鉄道(中国版新幹線)は、14日も2列車が走行不能となるなど複数のトラブルが発生した。
中国鉄道省は同日、13日までに発生した故障の調査結果を発表し謝罪する一方、
「日本の新幹線でも故障はよくあること」(王勇平報道官)
などと釈明した。

15日付の上海紙・東方早報によると、14日夕、北京南駅で列車の照明が消えエアコンも停止。
乗客は別の車両に乗り換え、約1時間遅れで出発した。
また、同日午後7時ごろ、北京南駅行きが山東省の泰安駅で停車したまま走行不能に。
別の車両に切り替え約40分遅れで出発した。
このほか、上海虹橋駅行きが江蘇省内で緊急停車。
同紙は「5日間で6回の故障」と伝えた。
』


『
サーチナニュース 2011/07/20(水) 17:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0720&f=national_0720_166.shtml

北京・上海高速鉄道で20日も故障、動けなくなり空調も停止

北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」で20日午前も故障が発生した。
列車1編成が動けなくなり、途中駅にしばらく停車した。
車内で電気も使えなくなり空調も止まった。
中国新聞社が報じた。

起点である上海虹橋駅を出発したG7138番列車が午前11時18分に蘇州駅(江蘇省)を出発してから、速度を出せなくなった。
列車は次の次の蘇州新区駅で停車しつづけた。
車内の電気も切れ、空調も止まった。扉も開いたままになったので、多くの乗客がホームに降りた。

昼食時が近づいたので、乗客は車内で調理するタイプの弁当を予約した。
しばらくすると、乗務員が「電源が使えないので調理できない」として、返金を始めた。

同列車は蘇州新区駅に約30分停車してから、運転を再開した。
今のところ、故障の原因は説明されていない。
』


『
サーチナニュース 2011/07/20(水) 11:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0720&f=national_0720_057.shtml

高速鉄道:とまる列車、とまらぬ故障
 …施工者「工事に問題」=中国

6月30日に開業した北京と上海を結ぶ高速鉄道「京滬高速鉄路」は、故障やさまざまな問題による遅れが「とまらない」状態が続いている。
「工事に問題があったと判断せざるをえない」
などと述べる施工関係者もいる。
山東省の半島新聞網などが報じた。

同鉄道では、10日に大風の影響で架線ショートが発生したことを「皮切り」に12日、13日にも列車が正常に運転できない事態が発生した。
14日には列車3便で故障が発生。
中国メディアも「5日間で故障6回」などと疑問の声を高めた。

それ以外にも、乗客が車内から携帯メールなどで情報を発信し、メディアが改めて鉄道部門に問い合わせる事態が続いている。
「カーブ区間で時速 40キロメートルの徐行を行い、車体が傾いたので、乗務員が『席を立たないように』と指示した」などの事態に対して鉄道部門が「故障ではない。正常な現象」
などと回答したこともある。

開業前までは、
「工事の元請け会社は国有企業であり、施工の質に大きな問題が出ることはありえない」
との説明だった。
しかし、故障の多発を受け、関係者による
「下請け業者は極めて多い。
すべての下請け業者が規則を厳格に守ったかどうかは、大きな疑問だ」、
「先進技術を多く使った。工事を監督する側も、先進技術に対する理解が不足していた」
などの指摘が目立ちはじめた。

相次ぐ故障という結果をみれば、
「工事に問題があったと判断せざるをえない」
などと述べる施工関係者もいる。
3月に「京滬高速鉄路」を巡る大規模な汚職があったことが明らかになり、中央政府・鉄道部部長も解任された。
そのため、業者指定のいきさつについても、疑問が持たれるようになった。

開業を無理に早めたことが、故障多発に結びついたとの指摘もある。
業界関係者の1人は匿名を条件に、
「当初は完工後の施設の点検に半年、試運転に半年の時間をかけるはずだった。
しかし、実際には半分以下の期間に圧縮された。
工期そのものも、短縮するよう求められた。
工事が間に合わず、試運転が始まってしまい、列車の走行をさまたげないよう、間を縫って作業することもあった」
という。
開業が当初予定よりも大幅に早まったことについて、関係者はこれまで「問題はない」などと説明していた。

「京滬高速鉄路」が開業した翌日の7月1日、北京を初めとして中国各地で「中国共産党設立90周年」の記念式典が行われた。
』






 ひまつぶし検索 




_

2011年7月12日火曜日

「三星、このまま行けば亡びる」

_

 
● SAMSUNG このまま行けば亡びる



『
2011年07月12日15時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/721/141721.html?servcode=300&sectcode=300

ソウル大融合大学院長が警告「三星、このまま行けば亡びる」


● 安哲秀ソウル大融合科学技術大学院長が6月27日、第1回中央ビジネスフォーラムで記者の質問に答えている。
安氏は「失敗を容認しない文化が足かせになっている」と話した。


 安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長(49)は「世界的な天才も10個のアイデアのうち一つを成功させるが、私たちは天才1人がアイデア一つを出し、失敗すれば埋葬される」
と述べた。
その理由について安哲秀氏は
「私たちの社会は失敗を容認しないため」
とし
「見込みがある社会であるほどリスクテイクをするが、私たちは賢い人たちがこれを避ける」
と指摘した。

  先月27日、ソウル巡和洞(スンファドン)中央日報人材開発院で開かれた「中央ビジネス(JB)フォーラム」でだ。
 フォーラムは中央日報産業部記者の学術会だ。
安氏は
「このままいけば三星(サムスン)のような大企業も亡びる」
と単刀直入に話した。
安氏の「大企業敗亡論」は世界で起きている情報技術(IT)企業創業ブームが、なぜ韓国だけを取り残しているかを説明する途中で出てきた。
 韓国社会全般の「失敗を容認しない文化」が、韓国が競争国より先に動く「ファーストムーバー(first mover)」の足かせとなっており、三星のような大手企業も例外ではないということだ。

  --最近、韓国がIT創業ブームから取り残されている理由は。

  「4つある。
①.創業者の実力不足、
②.劣悪な創業インフラ、
③.手企業と中小企業間の不公正取引慣行、
④.ゾンビエコノミー
だ。
 (韓国ではベンチャー投資が少ないため、代表が連帯保証で銀行から融資を受けて事業を始め、事業が振るわなくても負債のために整理しない。
 その代わりにダンピングをして政府の支援を受け、一種の‘ゾンビ企業’になって延命すると説明)。
大企業の形態もゾンビエコノミーにつながる。
良いベンチャーがあれば合併・買収(M&A)をし、ベンチャー投資家がお金を回収できるが、そのままその企業と独占契約を結び、いわゆる‘三星動物園’ ‘LG動物園’式に閉じ込めておくのでベンチャー投資が増えない」

  --しかし安哲秀氏の創業当時(安哲秀研究所の創業は1995年)に比べると環境は良くなっているのでは。

  「社会インセンティブシステムが非常に悪くなった。
 98年の通貨危機前、若者たちは理系に行こうとしていたが、今は完全に背を向けている。
最近は賢い人たちがリスクを取らず安全志向的に進む。
50年前、私たちは下から3番目だった。
 当時、私たちの生存方式は、持つものがないため、他人がしておいたものを一生懸命に追いかけ、見込みがあればオールインした。
それで成功した。
 ファストフォロワー(fast follower)戦略だった。
 しかし問題はこれからだ。
中国が私たちより速いため、今はもうファーストムーバーにならなければいけない」

  --大手企業がファーストムーバーになるには。

  「企業文化を変えなければならず、今のままでは不可能だ。
企業生態系をつくり、ベンチャー企業がさまざまな実験をし、その中で成功したベンチャーを引き受ければ、三星電子も革新的な企業になる。
大手企業は長期的な生存のために‘動物園’を作るべきではない」

  --教授として何を教えるのか。

  「世の中が変わらない状況で生き残る方法を教える。
それで創業を勧める。
 KAIST(韓国科学技術院)の教授だった当時、1学期に3人ずつの割合で創業した。
教授になって最もよかったのは人を変えられることだ」

  --韓国の教育はどんな方向へ進むべきか。

  「今の韓国の大学は教育機関ではなく勉強機関だ。
目標が研究の成果に集約されている。
良い大学であるほど学生を放牧する。
学生の教育を気にし過ぎる教授は馬鹿になっている。
大学が教育機関に定着してこそ希望がある。
先日のKAIST学生の連続自殺は社会構造的な問題がKAISTという小さな窓を通して表出したのだ。
 自殺が止まったのは家族や知人がかかわり合って関心を見せたからだ。
実質的な措置がなかった。
根本的な解決策を見いださず、学校だけに任せておいてはならない」
』


『
2011年07月12日17時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/728/141728.html?servcode=100&sectcode=12

【コラム】三星電子・李健熙会長の涙

  ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会(IOC)委員長の「PYEONGCHANG2018」が宣言された瞬間、いくつかの感動的な場面が報道された。
大統領をはじめ招致委員が両手をあげて喜ぶ姿、国のために幼い年齢で重責を担ったキム・ヨナの涙は、みんなに大きな感動を与えた。
その中でも私にとって印象深かった場面は、李健熙(イ・ゴンヒ)三星(サムスン)会長が涙ぐみながら話している姿だった。

  その数日前、
三星の昨年の売上高が260兆ウォン(約20兆円)で、国内総生産(GDP)の22%にのぼる
という記事が掲載された。
韓国の国民全体が1年間に生産した規模(GDP)は1172兆ウォンだった。
もちろん会社の売上高とGDPを直接比較することはできない。
 GDP数値は生産過程から原材料の費用を差し引いた純粋な付加価値の規模であり、売上高には原材料の費用を含まれているため、これを直接比べるのには無理がある。
しかしその規模が相当なものであることは分かる。
三星が1年間に販売した商品の金額が、韓国国民全体が稼いだ金の5分の1を超えた。
約20万人の職員がこうした業績を残したのは大変なことだ。
この数値を見て大企業に偏り過ぎる韓国経済に懸念の声を出す人もいるだろう。
実際、
現代(ヒョンデ)自動車・LG・SK・ロッテ
 の売上高総額が500兆ウォンを超えるため、 
韓国5大企業の売上高はGDPの70%
 に達する。
こうした現象のため二極化、社会2重構造などに対する批判が発生し、「公正社会」がイシューになったりする。

  では三星などの大企業に
「あなたたちは規模があまりにも大きくなったので、もうそこまでにしなさい」
と言うだろうか。
一部の財閥企業が飲食業・文房具類にまで手を広げ、それによる弊害があるのも事実だ。
 しかし人は誰にでもうまくできることとできないことがある。
お金よく稼ぐ人には稼ぐ特技があるのだ。
三星がこのように大きくなったのは、職員の努力と献身はもちろん、リーダーシップも大きな役割をした。
能力のあるリーダーがいたからこそ、こうした会社を作ることができた。
私たちは他の分野で成功した人たちには拍手をするが、唯一、企業家に対しては冷たい。 

  江原道民が歓呼する姿も誇らしかった。
オリンピック(五輪)という国際行事を開催するという自負心があったはずだ。
 また五輪を契機に良い生活ができるという期待も大きいだろう。
各種施設が建設されれば、周辺の財産価値が高まり、観光客が集まれば雇用も増えるだろう。
五輪が江原道経済を成長させるからだ。 国も同じだ。
 雇用が創出されるには成長しなければならず、そのためには企業が繁盛しなければならない。
分配は手に持つ富を一度分けることで終わるが、成長は雇用を通してずっと収入をもたらす。
現実的に雇用を創出できる人たちは能力のある企業家だ。
なら企業人に規模を減らせと言うのではなく、より大きくなるよう拍手を送らなければならない。
大企業を縛りつけるのではなく、中小企業が成長するようにしなければならない。
そうすれば自然により多くの雇用が生まれ、国全体が大きくなるだろう。

 民主主義は平等の価値を志向する。
誰でも1人1票を持つからだ。
 しかし経済・文化・芸術・スポーツなどの他の分野ではそうではない。
能力のある人をさらにうまくさせてこそ発展する。
 そうしてこそ水準が上がる。
今この国では政治平等主義が経済平等主義に広がっている。
 ポピュリズムがまさにそれだ。
 私たちは民主体制であるため、投票で経済平等主義も実現させられる。
 しかしそれは一度の祭りで終わる。
 祭りの終わりに衰亡がくるということは歴史が証明している。
したがってこうした悲劇が来ないように阻止しなければならない。
 そのためには持つ者の謙遜が必要となる。
 国民の心が分からなければならない。

  三星の李会長の涙について「一人赦免を受けた負担を今回減らしたため」と側近は解釈した。
 それだけだろうか。
私は李会長が今回の活動をしながら、国に対する大きな責任を感じたと信じている。
 三星という企業がこの国でどんな地位にある会社なのか痛感したことだろう。
大韓民国の大切さ、愛国とは何かを改めて感じる機会だったはずだ。
 こうした入り混じった心情が涙として表れたのだ。
平昌冬季五輪招致という快挙は、韓国の各分野の宝石のような存在の人たちが一丸となり、心を尽くして成し遂げた。
その中で企業人の苦労を軽く考えてはならない。
私たちに中小企業しかなければ、こうした夢を実現させるのは難しかったはずだ。

  これを契機に全国に国民的和解運動が起きることを望む。
国民は大企業の必要性と企業人の成就を認め、企業人は五輪招致に注いだその情熱で国全体のことを考えるきっかけになればいい。
李会長の涙がこのような大変化の始まりになることを期待したい。
』

「韓国5大企業の売上高はGDPの70%に達する」
これ異常ではないか。
明日が危ない。


『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/22 07:55:27
http://www.chosunonline.com/news/20110722000008

韓国IT産業が急減速、
アップルと好対照

韓国経済の推進力となってきたIT(情報技術)産業の成長に急ブレーキがかかった。
サムスン電子、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国を代表するIT企業の第2四半期(4-6月)の営業利益は軒並み減少し、中には3四半期連続の赤字を計上するところも出た。
主力輸出品目のテレビ、半導体、液晶パネル分野が一斉に深刻な不振に陥り、業界は大きな衝撃を受けている。

これを世界的な需要低迷のせいにするのは説得力を欠く。
米アップルはiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)など革新的な製品で販売実績を次々と更新しているからだ。
このため、韓国がITトレンドに乗り遅れ、かやの外に置かれているのではないかという指摘も聞かれる。
iPhoneやiPadが世界のテレビ、パソコン需要を後退させたとの見方だ。

21日に第2四半期(4-6月)決算を発表したLGディスプレーは、売上高が6兆471億ウォン(約4512億円)で、前年同期を6.3%下回った。
営業損益は前年同期の7260億ウォン(約542億円)から480億ウォン(約36億円)の赤字へと転落した。

ハイニックス半導体も同様だ。
売上高は2兆7580億ウォン(約2058億円)で、前年同期に比べ16%減。営業利益は56%減の4470億ウォン(約333億円)にとどまった。
サムスン電子の第2四半期の営業利益(予想)は3兆7000億ウォン(約2760億円)で、前年同期の5兆ウォン(約 3730億円)に遠く及ばない。

IT産業の業績不振は、輸出貢献度の低下にもつながっている。
貿易動向を分析した結果、今年上半期の輸出に占める半導体、テレビ、携帯電話端末、電子部品などIT分野の割合は29.4%にとどまった。
同割合が30%を下回ったのは18年ぶりだ。
同割合はアジア通貨危機当時の1998年には30%だったが、2003年には40.0%まで上昇し、IT産業は先進国を目指すけん引役となってきた。
しかし、現在は低迷が際立つ。

韓国IT産業の代表格であるサムスン電子の時価総額は、03年時点で上場企業全体の23%を占めたが、現在は10%に低下している。
コンサルティング会社A.T. カーニーのホ・ジュヨン氏は
「韓国のIT企業が短期的な成果にばかりこだわった結果、さまざまな事業モデルをつくり出すことに失敗した。
韓国もアップルのように創意的な事業モデルを模索しなければ、
世界的な競争で生き残れない」
と指摘した。
』


『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 10:52:19
http://www.chosunonline.com/news/20110725000033

液晶パネル価格下落、苦境のLGディスプレー

液晶パネル世界最大手のLGディスプレーの行く手に赤信号がともった。
昨年は25兆ウォン(約1兆8600 億円)を売り上げ、韓国のIT輸出をけん引したが、今年は好対照だ。
業績悪化、競争激化、次世代事業に対する不安という三重苦に直面しているからだ。
今年下半期の黒字転換も不透明だとする指摘も出ている。

■三重苦の圧力

権暎寿(クォン・ヨンス)LGディスプレー社長は、今年第2四半期(4-6月)の業績説明会で
「テレビの需要予測に失望している。
第3四半期が黒字になるか、赤字になるかも分からない」
と語った。

LGディスプレーにとって、今年の液晶パネル市場は過酷といえる。
世界の液晶パネル市場は現在、暗いニュースばかりだ。
台湾系の市場調査会社、ウィッツビューによると、各社の景況感を表す「市場信頼感指数(MCI)」は過去1カ月で約10%も低下したという。

主因は欧米市場の景気悪化によるパソコン、テレビ販売の不振だ。
40-42型の液晶パネル部品、冷陰極蛍光ランプ(CCFL)の価格は2009年9月の360ドル(約2万8000円)から今年は230ドル(約1万8000円)まで下落した。

一方で、競合メーカーは降参する兆しを見せるどころか、むしろ企業連合による生き残りに動いている。
東芝とソニーは中小型の液晶パネルを攻略するための提携を決定した。
シャープと台湾の鴻海精密工業も液晶パネル合弁を計画している。

競争激化に加え、顧客層も揺らいでいる。
業界専門メディアのPCワールドなどによると、LGディスプレーの主要顧客だった米アップルは、「iPad(アイパッド)3」など次世代機種の液晶パネル調達先にサムスン電子を加える方向で検討している。

こうした危機に対処するための「次世代事業」は不透明だ。
権社長は21日の第2四半期の業績発表時に行った記者懇談会で
「(昨年から行ってきた)携帯電話用の有機発光ダイオード(OLED)への投資を中断する」
と述べた。
競合社のサムスン電子は、2008年に子会社、サムスンモバイルディスプレー(SMD)を設立し、携帯電話用OLEDに先行投資を行い、立場を固めた。
LGディスプレーは劣勢を認めた格好だ。

信栄証券のアナリスト、イ・スンチョル氏は
「サムスン電子のOLED事業は、解像度などの一部の弱点を克服できれば、LGディスプレーの液晶パネル事業を脅かす可能性が高い」
と分析した。



■3Dテレビ、OLEDテレビは成功するか

一部証券会社は最近、LGディスプレーに対する格付けを下方修正した。
証券各社は、LGディスプレーの営業利益が下半期に損益分岐点を超えるのは難しいとの見通しも示している。

LGディスプレーは、そうした不透明な状況を3D(立体)テレビ用液晶パネルとOLED開発で乗り切る計画だ。
同社が開発した偏光眼鏡(FPR) 方式の3Dテレビ用液晶パネル部品は、眼鏡の使いやすさなどから中国に輸出されている。
同社は3Dテレビ用液晶パネルの販売増加で、製品の平均単価が第1 四半期より6%上昇した。

もう一つの勝負材料はテレビ用OLEDだ。
権社長は
「テレビ用OLEDの開発に全面的に取り組む。
来年下半期には55型のOLEDテレビを発表する」
と述べた。
携帯電話用OLEDへの投資では遅れたが、テレビ用OLEDでは競合社より早く製品化を図る構えだ。

ユジン投資証券のアナリスト、イ・ジョン氏は
「LGディスプレーが液晶パネル産業で維持してきた主導的な地位を維持できるかどうかは、大型OLEDへの投資が成功するか否かがカギになる」
と分析した。
』



 ひまつぶし検索 


_