2011年7月31日日曜日

バカとGoogleの狭間に堕ちてしまった

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● バカとgoogleは紙一重



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/31 07:36:41
http://www.chosunonline.com/news/20110731000020

【コラム】人間の脳は衰退しているのか

われわれ人間は、インターネット時代を迎え、果たして賢くなったのだろうか、それとも衰退してしまったのだろうか。
数年間にわたるこの論争に、最近新たな研究結果が出た。
米国コロンビア大学のベッチ・スパロー教授は、学術雑誌『サイエンス』に掲載された「記憶に対するグーグル効果」と題する論文で、次のように主張した。
ハーバード大とコロンビア大の学生を対象に実験を行った結果
「ダチョウの目は脳よりも大きいか?」
などの難しい質問に出合うと、まず思い浮かぶのがヤフーやグーグルのようなインターネット検索エンジンだったというのだ。
また、幾つかの文章をコンピューターに入力させた時も、この文章が「コンピューターに保存されている」と聞かされていた学生は「保存されない」と聞かされていた学生よりも文章を覚えられなかった。
また、別の実験では、文章自体を暗記するよりも、その文章がどのフォルダーに保存されているかの方をよく覚えていた。
スパロー教授は
「今や人間はインターネットを“メモリーバンク(外部記憶装置)”のように考えるようになった。
われわれの記憶体系は“何”よりも“どこにあるか”を優先的に覚えてしまう構造へと変わってきた
と結論付けた。

もちろん、人間が記憶の保存を外部に依存するようになったのは、これが初めてではない。
親戚の誕生日や命日を覚えるのは、これまでもっぱら妻の役目だった。
また、どの家にも当たり前のように電話帳があった。
しかし、何度かクリックすれば見たいデータに常にアクセスできるスマートフォン時代に突入したことで、われわれの外部記憶装置への依存度がさらに増したのは紛れもない事実だ。

文章を読む習慣も変わった。
欲しい情報なのかどうかを瞬時に判断しながら流し読みしていく読み方が、ぎっしりと詰まった情報をかみしめながら読み進める読書に取って代わろうとしている。
『ネット・バカ インターネットがわたしたちの脳にしていること』の著者であるニコラス・G・カー氏は
「ウェブサイトのリンクをあちこち渡り歩きながら過ごす時間が、読書のもたらす静かな瞑想(めいそう)や思索の時間を奪っていった。
知的活動に使われていた古い脳回路は徐々に弱くなり、解体され始めた
と説明した。
インターネットでは、動画や音声、文字、ひいてはキーボード入力の際の指の感覚までが同時に脳に押し寄せる。
そのインターネットに10年も接し続けたことで、われわれの脳は根本的に変わったというわけだ。

だからといって、われわれが「インターネットの前の時代」にまで戻ることはできない。
すでに満3歳以上の韓国人は、1日平均2.1時間をインターネットに接しながら過ごしている。
2013年からは、韓国の子どもたちはインターネットに接続された小さな電子書籍用端末だけを持って登校するようになる。
また「グーグル効果」の論文は、われわれはむしろ賢くなっていると主張している。
さらには
「今後教師は丸暗記よりも考え方やアイデアを理解させることに神経を注ぐべきだ」
と警鐘を鳴らす。

しかし、この世の全ての情報が「0」と「1」の2進法によって表現されるデジタル環境では、どんな教育目標を立て、子どもたちの脳をどのように発達させるのか、またこうした子どもたちが大きくなってつくり上げる社会とは一体どのような社会なのかに対する悩みは、依然として残されている。
そういえば 2400年前、ソクラテスは、弟子のプラトンが書いた『ファエドルス』の中で、当時流行していた物書きを次のように皮肉った。
「物書きは忘却をもたらし、人々は自分の中の記憶ではなく、(外部の)表示に頼るようになる。
物書きは多くのことについて知っているようだが、実際は何も知らない」。
ソクラテスは、「脳」で覚えるべきことを「外部装置」(本)に保存し、それに頼ろうとする慣行について嘆いた。
インターネットに対するわれわれの懸念は、それほど虚しいものなのか。
何を隠そう記者は、ソクラテスのこの言葉をグーグルとウィキペディアで見つけたのだが。




Yaghoo辞書 サイエンス&テクノロジー-2006年5月13日
http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=2006000265

グーグル脳(ぐーぐるのう)

グーグルはパソコン利用者のほとんどが使っている検索エンジン。
他にもいくつかの検索エンジンがあるが、ヒット数の多さや検索内容の確かさで、ネットユーザーの間で圧倒的な支持を得ている。
「グーグル脳」とは、学生がこのグーグルを利用して論文などの文書を作成する傾向を指している。
学生たちはゼミに提出する論文作成やテスト代わりのレポートを作成する際などに、グーグルで情報を検索し、これはと思われるものを見付けると、コピー機能を使って、それを自分の文書にペーストして(これを「コピペ」という)、タイトルを付けるだけで提出してしまうのだという。
つまり、自分の頭で考えるのではなく、全てをグーグルに任せきりという状態なのである。
東京大学助教授の北田暁大が、これと同じことが、ビジネスマンの企画書づくりなどでも行われているのではないかと危惧する内容のコラムを『読売新聞』紙上で発表し、注目を集めた。


ということは、こんなところでパソコンをいじっている私は
バカとGoogleの狭間に堕ちてしまった
ということでもある。


 チャイナネット  発信時間: 2011-07-31 12:24:43 |
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/31/content_23109877.htm

中国のブロードバンド利用者数が世界の4分の1

◆利用者数は世界の4分の1

同青書によると、2010年12月現在、中国のオンラインゲーム利用者数は3億400万人、オンライン動画利用者数は2億8400万人に達した。
2010年の中国のブロードバンド利用者は 4億5000万人に達し、2009年比5.4%増。
ネットユーザー数は全国で7330万人増加し、年間増加率は19.1%。
2010年末現在、中国のネットユーザー数は世界の23.2%(約4分の1)を占め、アジアのネットユーザー数の55.4%が中国人となった。
有線LAN利用者のブロードバンド普及率は98.3%に達した。
同青書は、
「現在の発展ペースであれば、第12次五カ年計画の最終年に、中国のネットユーザー数は6~7億に達するだろう」
と指摘した。

ブロードバンド使用料、先進国の3倍

2010年9月現在、中国の3大通信運営キャリアの携帯端末によるネットの利用者数は4億8000万人に達し、3Gの契約件数は4600万に迫った。

世界のブロードバンドの平均回線速度は5.6Mbpsであるが、中国の場合は1.8Mbpsで、世界71位となった。
また中国のブロードバンド市場は競争が不十分であり、料金が割高で、 1Mbps当たりの平均料金は先進国の3~4倍に相当する。
ネットワークの品質も満足できるものではない。

◆携帯端末によるネットユーザー数、年間で7000万人弱の増加

2010年12月現在、中国の携帯端末によるネットユーザー数は3億300万人に達し、2009年比で6930万人増加した。
携帯端末によるネットユーザー数が全体に占める比率が高まりつつあり、2009年末の60.8%から2010年までに66.2%まで上昇している。

30歳以上のネットユーザーが全体に占める比率が上昇傾向にあり、2009年末の38.6%から、2010年までに41.8%に達している。
また中高生が占める比率も高まっており、全体に占める比率は2009年の26.8%から、2010年の32.8%となった。
平均月間所得が500元以下のネットユーザーが占める比率は、2009年の 18%から2010年には19.4%まで上昇した。
平均月間所得が501元~2000元のネットユーザーが占める比率も、2009年の41.7%から 2010年の42.8%まで上昇した。

◆ネットショッピング利用客、1年間で48.6%増

中国のインターネット利用には、3 つの特徴がある。
1つ目は検索エンジンが最も頻繁に利用されていること。
2つ目は商業目的の利用者数が拡大を続けており、ネットショッピング利用客が年間 48.6%増となり、共同購入サイトの利用者数が1875万人(ネットユーザー総数の4.1%)に達したこと。
3つ目はオンラインゲーム、音楽、動画といった娯楽目的の利用率が、全体的に低下していること。

◆ミニブログ、アクティブユーザーが6500万人を上回る

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者の増加率は33.7%、インスタントメッセンジャーは29.5%、ブログは33%となった。
2010年10月現在、中国のミニブログサイトの利用者は1億2521万人に達し、アクティブユーザーが6500万人を上回った。

ミニブログ等のソーシャルメディアにより権利を擁護する意識が高まっており、一般人がニュースの配信者や推進力となっている。
ある調査によると、2010年の社会的な注目を集めたトップ 50の事件のうち、ミニブログが初めて報じた事件は11件で、全体の22%を占めた。

「人民網日本語版」2011年7月29日




朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/01 12:53:06
http://www.chosunonline.com/news/20110801000043

【萬物相】スマートフォン確認病

詩人のチョン・サンビョン(1930‐93)は、80年代後半になってようやく、自宅に電話を取り付けた。
それからしばらく、チョン・サンビョンは外出しようとしなかった。
友人たちから電話が掛かってきたら自慢げに話そうと思い、電話機のそばから離れなかったという。
生まれて初めて電話機を手にしたチョン・サンビョンは、ほかの人たちに比べ数十年遅れて「電話中毒」になったというわけだ。

2004年、京都大学霊長類研究所の正高信男教授は『ケータイを持ったサル』という著書で、若者たちの携帯電話中毒について取り上げた。
ニホンザルは群れから離れると、大声で自分の位置を知らせる。
都市に住む若者たちもまた、少し前まで一緒にいた友人たちと地下鉄の車内で携帯電話で話したり、メールを送ったりしている。
少しの間でも、一人で静かにしているというのは耐え難い苦痛だ。
米国では昨年、スタンフォード大の学生の44%がスマートフォン(多機能携帯電話端末)にはまっているとの調査結果が出た。

少し前、韓国の就職関連のポータルサイトが、会社員456人を対象に調査を行った結果、30%が
「自分はスマートフォン中毒だと思ったことがある」
と回答した。
回答者たちは、スマートフォンを手放せなかったり、リアルな会話をしている最中でもスマートフォンを取り出し、画面を見たりしたことがよくある、と答えた。
スマートフォンを長い間使用することで、のどの痛みを覚える人もいる。
米国では数日前
「スマートフォンのユーザーたちは、電話やメールが来なくても、1日に平均34回スマートフォンを確認する」
という報告書が発表された。
人々はこうした習慣があっても、あまりにも一般化しており、気付いていないことが多いという。

人々は誰かから電話が掛かってくると、自らを「大事な人」だと考え、肯定的な反応を見せるという。
このプロセスが繰り返されることにより、自分でも分からないうちに
「スマートフォン確認病」にかかるというわけだ。
この病気にかかると、注意力や思考力、集中力などが低下せざるを得ない。
米国グーグル社の最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏は昨年
パソコンや携帯電話の電源を切り、周りの人間的なものを発見せよ
と忠告した。

情報技術(IT)専門家のニコラス・カー氏は著書『考えない人々』で
インターネットが人々の考えを浅くしている
と主張した。
カー氏は今年5月にソウルを訪れ
「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を全てやめた」
と打ち明けた。
スマートフォンにはまった人たちは、このままでは
デジタルぼけ
に陥りかねない、と警告している。
19世紀、ダーウィンが発表した『進化論』は、自然環境に適応した生物だけが生き残った、と主張した。
21世紀の人々は、ITの変化にあまり巻き込まれず、デジタルによる消費を自制してこそ、進化を遂げることができるといえる。






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2011年7月28日木曜日

ネクスト・ディケード(Next Decade):来たるべき次の10年間とは

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● ジョージ・フリードマン著「ネクスト・ディケード(Next Decade)」




2011年07月28日15時53分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/280/142280.html?servcode=400&sectcode=440

今後10年、中国は危機に直面し、日本は再起する

  米国とともに“G2時代”を切り開いていく中国はずっと上昇曲線を描くのだろうか。
経済大国の日本はどうなっていき、昔も今も強大国の間に挟まれている韓国の運命はまたどうなるのだろうか。

  新刊はそのような疑問に対する1つの予測だ。
「ネクスト・ディケード(Next Decade)」は、そのタイトルが示すように今後10年間、世界6大陸の政治、経済、安保の未来を見通した本だが、著者のジョージ・フリードマンの名声がこの予測に信憑性を加えている。
米国の戦略情報分析シンクタンク「STRATFOR」の創立者であり最高経営責任者(CEO)である彼は、2009年に出した「100年後」で政勢変化の予測力を垣間見せていたことがある。
しかし100年後というと少し緊迫感がなくなる。
2011年新たに発行した「ネクスト・ディケート」では時間の幅を“10年間”に狭めた。
この先10年は大規模な変革の時代になるだろう
と話し、緊張感を高めた。

  “中国大勢論”と“日本衰退論”に著者は反対する。
10年以内に中国は危機に直面するだろうと話す。
中国経済が成長を繰り返し、年間所得2万ドルを超える者が6000万人余りに達するが、これは中国全人口の5%にも満たない。
13億という人口のうち、
10億人以上がサハラ砂漠以南のアフリカ水準の貧しさ
の中にいるとし、結局
輸出入への依存度が非常に高い
うえに、
貧困問題を解決できないまま成長が止まる
だろうと予測した。

 一方、日本は頻発する災害にも、さらに力強いパワーを持ってアジアの最大勢力として再起するだろうと見ている。
日本は中国と違い、社会的不安を最小化しながら緊縮を耐えることができる強大国であり、もし危機に直面すれば海軍力を増強させて突破口を模索することができると予測した。
韓国の立場からは気を引き締めざるを得ない内容だ。

  北朝鮮は今後10年間、十分に生き残るだろうとも言う。
中国-日本間のパワーバランスのため、米国が介入する時は韓国が核心的な役割を担うことになるだろうとし、
「揺れる変化の中で、慎重かつ迅速に対処しようとするなら、今後10年間、韓国もマキャベリのような指導者を必要とするようになるだろう」
と見通した。

  著者は世界的変革の中心に米国があると見ている。
“米国肯定論者”の著者は米国主流社会の視覚と希望を代弁しているかのようだ。
2008年の金融危機以後、米国時代はすでに終わったという話があちこちでされているが、著者の診断を聞いてみるとどうもそうではないらしい。
すでに古代ローマや大英帝国をしのぐ“帝国”になった米国の軍事、経済、政治的なパワーと役割は圧倒的で、さまざまな曲折はあるものの、今後も相当期間続いていくものと見ている。

  過去10年間、“帝国のパワー”がテロとの戦いに集中していたとするなら、今後10年間の米国の関心は世界各地域の強大国とのパワーバランスを調整していく方向に進んでいくと予測している。
敵対関係だったイランの現実的な力を収容し、イスラエルとは一定の距離を保つ方向で外交政策が変化していくだろうとしている。






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赤い服きせられたブロンズ像、役人さんが駆けつけて脱がされた

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 TBSニュース













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中国のスピードスキャンダル

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● サーチナニュースより







サーチナニュース  2011/07/28(木) 12:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_084.shtml

高速鉄道の事故を受け、中国で高まる「新幹線の評価」

中国の高速鉄道で200名を超える犠牲者を出した追突事故が発生したことを受け、中国では日本の新幹線に対する評価が高まっている。
新幹線は 1964年10月1日に開通して以来、47年にわたって一度も死亡事故を起こしていないからだ。
中国の東方早報は、新幹線について「もっとも安全な高速鉄道」としたうえで、新幹線の安全性の高さは
①.先進技術と
②.完成された制度
の2つの要素のもとに成立していると報じた。

高速鉄道追突事故の発生後、中国のインターネット上では2005年4月25日にJR福知山線事故の調査報告が掲載され、注目を集めている。
報告を作成したのは国土交通省の外局の1つである運輸安全委員会で、同委員会は事故発生から2年以上の調査と検証を経て、2007年7月に最終報告を提出した。

記事は、同委員会の委員の話として、
「日本では事故発生後、運営企業は数分のうちに国土交通省鉄道局に連絡し、鉄道局は同委員会に報告する。
その後、通常1時間以内に同委員会の調査員と医療関係者・警察などが事故現場に到着する」
と紹介。
また、
「福知山線の事故では調査におよそ1カ月をかけた。
運営会社は経済的損失を軽減するため早期復旧を希望するが、同委員会と警察の許可がなければ復旧は不可能だ」
と報じた。

日本では航空・鉄道・船舶などの安全性に対する要求は非常に高く、国民も厳しい目を向ける。
そのため、同委員会は事故は徹底的に原因を究明し、再発を防ぐ。
事故ごとに作成する報告は国土交通省大臣に提出したうえで公開される。
同時に必要ならば大臣や事故責任者に、被害者への対応や今後の措置に対する勧告をすることもあるという。

記事は、
「事故調査委員会の委員には専門家をそろえ、調査の結果はすべて国民に公開される。
関係各方面は報告をもとに対策や業務調整を図り、場合によっては法律の改定も行う。
福知山線の事故ではJR西日本の会長と社長が辞職するに至っている」
と紹介した。

中国では追突事故の発生からわずか2日後に運行を再開し、十分な検証や究明が行われていない可能性があるとして、批判の声があがった。

記事は、日本では列車事故の発生後に行われる綿密(めんみつ)な調査と検証に基づく報告について詳細に報じたうえで、
「日本では詳細な報告をもとに、安全委員会が責任者や行政に対して勧告や意見を提示し、事故から得た教訓によって改善と予防措置をとるため、新幹線をはじめとする日本の鉄道の安全性は事故の発生ごとに向上していく」
と評価した。

3月11日、宮城県沖でマグニチュード9.0の大地震が発生したが、鉄道事故は発生しなかった。
記事は、
「新幹線が地震発生とともに安全停止したのも、2004年の新潟地震での教訓を受け、巨額を投じて新幹線の地震警報システムを強化した成果だ」
と指摘する。

新潟地震の際には上越新幹線において、新幹線で初めてとなる脱線事故が発生した。
死傷者は出なかったものの、新幹線の地震警報システムの限界を知る事故となった。
しかし事故発生後、安全委員会の調査と意見と各方面の協力のもと、JR東日本は地震警報システムの研究開発に投資し、研究部門を設立して問題解決に着手。
今もシステムは日々、強化され続けている。

日本では新車両の走行開始後も長年にわたって検査とフィードバックを続けるなど、事故を未然に防ぐための努力も続けられている。
記事は、
「徹底的な調査と責任の追及および反省が新幹線の安全性を作り出していることはまちがいない」
と論じた。



サーチナニュース 2011/07/28(木) 13:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_124.shtml

中国高速鉄道の安全性、「不安」が5月23%→7月74%=中国調査



7月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故で、中国高速鉄道の安全性について、中国の消費者による高速鉄道の安全面における信頼性が極めて揺らいでいることが、今回調査で明らかになった。
6月30日の北京・上海間の高速鉄道開通をピークに、7月以降、故障や緊急停車が相次ぎ、23日に大事故が発生、その後も北京・上海間の高速鉄道でもトラブルが続いていることなどが背景にありそう。

サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が7月25日から28日まで、中国でインターネット調査を実施したところ(速報値、3137人。以下7月調査)、「中国の高速鉄道の安全性についてどう思いますか?」についての結果は以下の通り。

・凄く安全だと思う……2.3%
・比較的安全だと思う……18.0%
・少し不安……45.0%
・凄く不安……28.6%
・分からない……6.2%

サーチナ総合研究所では、ほとんど同一の条件で2011年5月にもまったく同じ設問の調査を行っている(以下5月調査)。
その際の結果は以下の通り。

・凄く安全だと思う……19.2%
・比較的安全だと思う……54.1%
・少し不安……20.6%
・凄く不安……2.4%
・分からない……3.7%

「安全」(凄く安全だと思うと比較的安全だと思うの合計)が5月調査では73%を超えたが、7月調査では20%程度にとどまった。
「不安」(少し不安と凄く不安の合計)が5月調査では23%にとどまったが、7月調査では74%ほどとなった。
5月調査と7月調査の単純なポイント差は以下の通り。

・凄く安全だと思う……-16.9ポイント
・比較的安全だと思う……-36.1ポイント
・少し不安……+24.4ポイント
・凄く不安……+26.2ポイント
・分からない……+2.5ポイント

実に半数以上が「不安」との回答に転向していることが分かる。
5月調査では、中国の高速鉄道建設が一応着実に進み、拡大路線の真っ最中で、北京・上海間高速鉄道の開通間もなく、というタイミングでの実施だったこと、7月調査は、23日の追突事故直後に行なったこと、という、回答者のマインドがそのまま結果に反映した形。

「今回の事故については世論の突き上げが相当に厳しい。
今までの中国では例がなかったこと。
インターネットも普及し、ミニブログなどを通じて、誰でも手軽に情報発信できる時代であり、情報統制はもはや不可能。
今までの流れで対応しようとすれば、中国共産党政権にとって、深刻なしこりを残すことになるかもしれない。
今回の調査結果もそうした世相を反映していると言える」(サーチナ総研)
という。

7月調査は現時点での速報値。8月第一週にクリーニングを終えた正式版が上がってくる予定だが、数値上の大きなブレはない見込み。





2011年07月28日10時09分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/256/142256.html?servcode=100&sectcode=120

【時視各角】中国のスピードスキャンダル

  高速鉄道の惨事で中国はさんざん恥をかいた。
救助作業終了を公式宣言した直後、3歳の女児が泣きながら発見された。
中国は事故発生から一日半後に鉄道の運行を再開した。
他国では考えられないほどの速度だ。
地中に埋めた列車の残骸まで掘り起こし、事故の原因を再調査する場面は滑稽この上ない。
「落雷した」という主張を誰も信じず、やむを得ず持ち出したカードだ。
「壊れたという列車通信施設は作動していた」
「反対側の機関車も落雷したが正常に運行した」
という生存者の証言のためだ。
中国政府が構造的な不正を隠そうとしているという誤解を招きかねない。

  事故の原因は依然として疑問だらけだ。
自動停止システム(ATC)が問題を起こし、機関士は非常状況を報告せず、コンピューター画面で監視する中央統制センターもいかなる措置を取らなかったのは明らかなようだ。
高速鉄道の専門家らは
「自然災害と人災が絡んだ希代の事故」
と誰もが話す。
中国メディアはブレーキを握ったまま亡くなった機関士の殺身成仁を大きく報じた。
しかし海外メディアは
時速100キロで追突しただけに、機関士が緊急ブレーキでもなく一般ブレーキを握っていた
という反応だ。
日本の各紙は
「新幹線は6カ月以上も機関士を訓練させるが、中国は一週間だけ訓練をし、分厚いドイツ語マニュアルを握らせる」
と指摘した。

  中国高速鉄道は以前から心配されていた。
高速鉄道は1人当たりの国民所得が1万ドルを超えてこそ経済性を持つ
中国は現在5000ドルにもならない

当然、2008年オリンピック(五輪)に合わせて急いで建設した北京-天津、上海-南京など大部分の路線が赤字だ。
また高速鉄道は400-600キロ離れた大都市の都心を2時間ほどでつないでこそ航空機と競争できる。
これに対して事故列車は北京-福州の2234キロをなんと14時間走る予定だった。
わずか4年で世界最長の高速鉄道を構築した中国は深い悩みに陥った。

中国鉄道省は同じ期間、3倍増の
3000億ドルという莫大な負債を抱えることになった

 中国高速鉄道の唯一の脱出口は海外市場だ。
日本・ドイツ・フランス・カナダから輸入した技術を適当に混ぜ合わせた後、‘独自技術’として特許を申請した。
中国はその間、
世界で最も速い時速350キロで3年間、無事に4億人を運ぶ
と大口をたたいた。
強力な資金動員力と低価格を前面に出しながらブラジル・ロシア・米国市場にまで目を向けた。
その高速鉄道が高架橋から転落し、中国の夢も崖から落ちた。

  現地では今回の惨事を劉志軍前鉄道相と連結させる雰囲気だ。
劉前鉄道相は1兆ウォン(750億円)以上の賄賂を受け、16人の愛人がいて、今年初めに拘束された。
その後、中国鉄道省の不正は‘ゲート’に飛び火する兆しだ。
室長・局長級6人が企業で兼職して不正に利益を得て、18社の代表を引き受けた幹部は逮捕された。
鉄道省の役人らが民間企業から女優の集団性接待を受けた容疑まで浮上している。
賄賂、若い愛人ばかりに気を取られ、高速鉄道を問題なく建設できたのか疑問を感じるしかない。

  中国が‘猛スピードスキャンダル’に苦しんでいる。
一時的な成長痛なのか、構造的な問題なのかは見守らなければならない。
オンラインを中心に悪化する中国の民心も尋常でない
美談ばかり扱ってきた官営メディアまでもが
「圧縮成長を後押ししてきた‘中国の速度’を反省しよう
と態度を変えた。
信頼と透明性、そして安全の必要性を痛感し始めたのだ。
中国の悲劇は韓国にとって反面教師だ。
ここで私たちが必ず記憶しておかなければならない場面がある。
1989年に韓国代表団を乗せたフランスのTGVは「よく見なさい」と瞬間最高時速482.4キロで疾走した。
そのTGVがなぜ20年の歳月が過ぎても時速300キロ以下で運行しているのか。
半面、「TGVより速い」というKTX山川だけが唯一、問題を頻発している。
韓国版猛スピードスキャンダルの不吉な兆しではないかと気になって仕方がない。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/29 11:21:08
http://www.chosunonline.com/news/20110729000033

中国列車事故:温家宝首相、現場で徹底調査強調
中国の温家宝首相は28日、浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の現場を発生から6日目に訪れた。
温首相は温州市内の人民第2病院を訪ね、負傷者を慰問するとともに、犠牲者の遺族と面会した。
また、事故現場に献花した後、内外記者会見を開いた。

病院では死者の遺族や負傷者から強い抗議を受け、内外記者会見でも鋭い質問にさらされた。
温首相は現場訪問が遅れたことについて
「11日にわたり病床にいた。
きょうになって医師の許可を得てここに来た」
と釈明しなければならないほど、ムードは冷淡だった。

■質問相次ぐ

午前中の事故現場を訪問した温首相は、現場で記者会見を行った。
最初に質問した新華社の記者は
「国民が高速鉄道の安全と現場での救助過程に疑問を投げ掛け、事故原因の明確な究明を求めている」
として、温首相の意見を尋ねた。
中国中央テレビ(CCTV)の記者も
「総理(首相)が目にしたように、現場は事故の痕跡がないほど片付けられた。
国民はどうしてそんなに事故処理を急ぐのか疑問を抱いている」
と質問した。
国営メディアとしては異例の鋭い質問だった。

温首相は
「事故発生後、社会に事故原因と収拾過程に対する多くの疑惑がある。
国務院の調査チームが調査を行い、歴史の検証を受けても問題がない結論を下し、厳重に直接責任者の指導責任を問う」
と述べた。
事故処理については
「事故直後に鉄道相に電話をかけ、救助活動を指示した」
と述べたが、説明に窮した。

香港商業ラジオの記者が
「今回の事故は天災か人災か」
と尋ねたのに対し、温首相は
「機械設備の問題であれ、管理上の問題であれ、メーカーの製造上の問題であれ、原因を徹底的に調べる。
調査過程で腐敗問題が明らかになれば、法律に基づき断固とした処理を行う」
と強調した。

米CNN記者は、今回の事故で打撃を受けた高速鉄道の輸出問題について尋ねた。
これに対し、温首相は
「国際的信頼は言葉ではなく、実践の中にあるべきだ。
安全を失えば、信頼性もない。
中国の高速鉄道の安全性が本当に高まらなければ、世界でやってはいけない」
と答えた。

■遺族が激しく抗議

これに先立ち、温首相は負傷者を慰問し、死者の遺族と面会したが、その場でも面目がなかった。
怒った遺族や負傷者家族は、1人当たり50万元(約 600万円)と決まった賠償金の引き上げを要求したほか、救助が終了していない状況で、事故現場を整理したことにも強く抗議した。
ある遺族は事故現場で
「党と政府はわれわれを主人として扱え。
犠牲者のために公正な事故処理を」
と書かれたプラカードを掲げた。

事故原因については、現場に近い温州南駅の信号設備の欠陥で事故が起きたとの初期段階の調査結果がまとまった。
安路生・上海鉄路局長は同日、国務院調査チームの第1回全体会議で
「温州南駅の信号設備が雷で故障し、赤信号が点灯すべき区間に青信号がともり、追突事故が起きた」
と報告した。
安局長はまた
「温州南駅の当直技術者は、信号が誤って点灯した事実を知らなかった上、信号システムの重要部分に対する理解が不足しており、故障を速やかに処理できなかった」
と説明した。




2011年07月29日09時37分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/297/142297.html?servcode=A00&sectcode=A00

<中国高速鉄道事故>原因について言葉を変え始める

  中国政府が39人の死亡者と約190人のけが人を出した温州高速列車追突事故の原因について言葉を変え始めた。

  中国当局は当初、暴雨の中、高速鉄道に落雷したことで列車の動力供給が中断し、警報システムが作動しなかった、と説明した。
しかし調査が進む中、温州南駅の信号灯および管制システムに問題があったことが明らかになった。
当局は正確な事故原因調査結果を9月に発表すると明らかにし、事故の原因をめぐり人災という批判が続く見通しだ。

  こうした中、最近11日間にわたり病床にいた温家宝首相が事故発生4日目の27日、惨事現場を訪れて積極的な事態収拾意志を明らかにし、注目されている。
以前よりやつれた温首相は、事故が発生した鉄道の下で国内外の記者の質問に答えた。

  国営新華通信は、上海鉄道局の安路生局長がこの日午前に温州で開かれた国務院事故調査チーム全体会議で、暫定調査結果を発表したと報じた。
これによると、温州南駅の信号設備の欠陥が今回の事故を起こしたと伝えられた。

  安局長は
「温州南駅の信号設備の設計に欠陥があったことが把握された」
とし
「信号灯が落雷で故障した後、赤信号がつくべき区間で青信号になっていた」
と述べた。
当時、事故区間を管理していた温州南駅の当直職員は信号灯の故障を把握できず、適切な措置を取れなかったと、安局長は説明した。
問題になった信号灯設備は北京のある研究所が設計したもので、09年から生産されて現場に使用され始めた。

  このように当局が言葉を変えたことで、中国人の政府に対する不信感はますます深まっている。
こうした民心を意識したかのように温首相は前日開かれた国務院常務委員会会議で
「実事求是の原則に基づき、事故の原因を調査した後、公開的かつ透明に結果を徹底的に人民に知らせる」
と約束した。

  温首相は翌日、惨事現場を訪れ、「非常に悲痛な心情」とし
「事故の犠牲者は、政府の最も大きな責任が人民の生命と安全を守ることであることを悟らせた」
と述べた。
また
「機械設備の問題であれ、管理レベルの問題であれ、徹底的に責任を問い、不正腐敗が見つかれば厳格な措置を取る」
と強調した。




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菅首相:「2013年ダブル選でいい」

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● 2013年同時選挙でいい



日経新聞  2011/7/26付
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E0E4E2E2EB8DE0E4E2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;q=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAEAE3;p=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAE5E3;o=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAE5E2

首相「13年ダブル選でいい」 早期解散を否定

菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選の時期について
マニフェスト(政権公約)の見直しをするなら衆院を解散しろというのは理解できない。
私は(2013年夏の参院選との)ダブル選挙でいいと思っている」
と表明した。
首相が「脱原発」を掲げて早期の解散・総選挙に踏み切るのではないかとの与野党内の見方を否定したものだ。
自民党の額賀福志郎氏への答弁。

衆院復興特別委員会で答弁する菅首相(26日午前)

額賀氏は民主党執行部が09年衆院選マニフェストの修正に乗り出したことに触れ
「マニフェストを撤回するなら、内閣総辞職か衆院解散で(国民との)契約をやり直すことが筋だ」
と迫った。

首相はこれに色をなして反論し、震災の復旧・復興と福島第1原子力発電所事故の収束を優先すべきだと主張。
そのうえで「(前回衆院選からの)4年間で政権がやったことをきちんと国民に判断してもらう時期は必ず来る。
何が何でも早く解散しろというのは国民の気持ちと離反している」と述べた。

首相は民主党内の情勢について
「四面楚歌(そか)とは全く思っていない」
と強調。
「復旧・復興と原子力事故の収束は着実に進行し、国民は喜んでいると思う」
と語った。


2013年まで現状スタイルでやるつもりだろうか。
鳩山由紀夫も小沢一郎も手も足もでない状態だから、どうでもいいマスコミやそれに連なる小魚はキャンキャンいうが、それは
あまりにも菅内閣が安定している
ということでもある。
でも、明日へ向かって一歩を踏み出すには、いまのような形ではいけないと思う。
まあ、この男、一筋縄ではいかない食えない奴なので、腹の中で何を考えていることやら。
でもやはり解散のチャンスを狙っていることは確かである。
野党を上手に操って、解散せざるを得ないように如何にもっていくか、その秘策をいろいろ練っていることだろうと思う。
何しろ、菅直人は政治屋であり政治家である





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2011年7月27日水曜日

なぜ、死者は35人を超えることがないのか

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● サーチナニュースより



サーチナニュース  2011/07/26(火) 18:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_212.shtml

死者数発表に記者怒る
逃げる鉄道部長を袋だたきか=中国高速鉄道事故

中国大手検索サイト百度の掲示板「百度貼〓(口へんに巴)」に、24日に開かれた浙江省温州市で起きた高速鉄道事故関連の記者会見で、鉄道部の王勇平報道官の発言をきっかけに記者が怒り出し、会見会場から逃げ出そうとした盛光祖・鉄道部長が記者らに袋だたきになったとの情報が書き込まれた。
この掲示板の内容やリンク先はすでに削除されている。
波蘭華人網など海外の中国語メディアが伝えた。

報道各社に対し、中国共産党中央宣伝部は
「報道各社は鉄道部が発表する情報をタイムリーに報道し、独自報道を控えること。
特に、傘下の新聞、出版物、ウェブサイトをしっかり管理し、高速鉄道に関連するリンクを制限し、反省報道を行わないこと。
死傷者の人数や状況に関する情報は、新華社の原稿に基づいて報道すること
などと通達した。

王報道官は記者会見で、
「今回の追突事故のうち、D3115列車には558人、D301列車には1072人の乗客がいた。
事故による死者は35 人、負傷者は192人、負傷者のうち132人が入院した。
事故の具体的原因は、調査・分析中」
と発表。
博訊新聞網は
死者が36人未満となっているのは、死者36人以上の事故が起きた場合、
市共産党委員会書記が更迭されるという理由による
と指摘した。

救援作業に携わったある作業員は、
死者は一部報道が伝えている41人に収まる訳がない。
具体的には言えないが、100人前後だろう。
というのも、われわれのチームだけでも20数体の遺体を運んだからだ

と話している。

王報道官は記者会見の席上で、
「被害者の名簿がいつ公表されるのか」
という記者からの質問に対し、
「その時になれば、必ず公表する」
と答えた。




サーチナニュース  2011/07/26(火) 10:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_047.shtml

【中国BBS】鉄道事故ふくめ事故の死者は常に35人、その理由

今回の高速鉄道事故での死者数は公式には35人との発表だが、あれだけの事故で35人というのはおかしいのではないか、という見方が中国のネットユーザから出ている。
以下に中国大型掲示板サイト凱迪社区の掲示板を日本語に翻訳して紹介する。

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● スレ主:?悉尼123
公式の発表は死者数35人。
東方衛視は63人と報道。
本当は何人なんだ?
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● qdlby1980
35これは不思議な数字だ
今回の事故の死者は35人。
河南平頂山の炭鉱事故の死者も35人。
重慶の大雨による死者も35人。
雲南の大雨による死者も全省で35人。
なんで36人以下なのか知っているか?
死者が36人を超えると市共産党委員会の書記長が免職になるからだ。
だから死者数が36人を超えないことは決まっているのだ。
● sfchui
24日の14時の時点で鉄道部は死者が35人だと発表した。
24日の17時に、最後の車両から2歳の子どもが救出され、同時に6名の遺体が発見された。
でもその夜の発表でも死者数は35人だった。
35という数字は定格のようだ。
これは奇跡といわざるを得ない!

● 白説也説
高架から落ちた4つの車両で、1車両あたり100人近く乗っていた。
死傷者が230人ってことは、残りの半分の人は無傷だったってこと?

● 古洛陽
神々のご加護がある我々の奇跡の国家は、死者数は絶対に35人を超えない。

● 一个99
お上が35人って言ったんだ。 1人も増えてはならないのだ。

● 天子剣
関連部門の批准がなければ死んではいけないことになっている





朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/28 10:52:49
http://www.chosunonline.com/news/20110728000039

中国列車事故:原因は信号トラブルか

今月23日に中国浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故で、事故当時に送電の中断はなかったことが明らかになった。
中国鉄道省は事故直後、落雷による送電設備の故障で先行列車が動力を失い、停止したことが原因だと説明していた。

華僑向け通信社の中国新聞社は27日、中国で送電網を運営する国家電網の話として、事故現場付近の温州南駅と永嘉駅に供給される10キロボルトの送電線3本は事故当時、雷による影響を全く受けていなかったと伝えた。
また、26日付京華時報は
「先行列車(D3115)の通信装置にはいかなる損傷もなかった」
と報じた。

このため、今回の事故は信号システムを含む高速列車の自動事故防止システムにトラブルがあったか、関係者の人為的ミスによる人災だった可能性が高まっている。

温家宝首相は27日、国務院常務委員会で、事故に関する厳正な調査と責任追及を指示した。
温首相は
「科学的で厳密かつ事実に基づく形で、事件を厳しく調査しなければならない。
事実が究明されれば、法律に基づき責任を問うことになる」
と述べた。

一方、香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)の電子版は、事故発生1時間前の23日午後7時39分ごろ、現場に近い温州南駅で信号システムに異常が発生したと報じた。
理由不明のまま、駅に進入する3区間の信号が全て「赤」に変わったという。

これにより、先行列車はいったん停止した後、指令に従い、時速20キロの徐行で温州南駅に向け移動。
後続列車も直前の駅でいったん待機したが、指令により発車した。
この際、先行列車が温州南駅に向け移動を始めると、信号は青に変わったとされる。
鳳凰衛視は、信号システムが復旧したと判断した後続列車が時速200キロで走行し、徐行中の先行列車に追突したと報じた。

鳳凰衛視は信号トラブルの原因について、
▲列車事故防止システムのトラブル
▲信号システムの部品故障
▲事故当時に信号の修理に当たっていた作業員の操作ミス
―のいずれかではないかと推定した。







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2011年7月26日火曜日

(****)大学は出たけれど:韓国大学事情(4):50大学廃校

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 13:24:40
http://www.chosunonline.com/news/20110726000051

50校の廃校措置を検討=大学構造調整委

大統領府(青瓦台)教育文化首席の朴範薫(パク・ボムフン)氏が25日、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委員長と党・大統領府協議を行い、「大学構造調整委員会が現在構造調整対象の大学を選定しており、一部大学に対しては廃校措置も検討中だ」と話した。与党関係者が伝えた。

これに関連して、ハンナラ党の大学授業料負担緩和タスクフォース・チーム長の林亥圭(イム・ヘギュ)政策委部議長は、
「全体の約350校の大学のうち、50校で定員割れが起きており、在学生の維持が限界にきている。
そのような大学は、(政府の)支援を少しずつ減らす、あるいは支援を止めるべきだというのが社会的な要求だ」
と話した。

朴氏はさらに、
「大学の構造調整のためには、国会に繋留中の私立学校法改定案を先に通過させなければならない」
と話したという。
国会教育科学技術委員会に繋留中の私立学校法改定案は、私学設立者が希望する場合、財団を解散するが、大学の負債免除および解散手続きに必要な経費を控除し、残った資産を社会福祉法人の財産に転換できるようにする内容を含んでいる。





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