● SAMSUNG このまま行けば亡びる
『
2011年07月12日15時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/721/141721.html?servcode=300§code=300
ソウル大融合大学院長が警告「三星、このまま行けば亡びる」
● 安哲秀ソウル大融合科学技術大学院長が６月２７日、第１回中央ビジネスフォーラムで記者の質問に答えている。
安氏は「失敗を容認しない文化が足かせになっている」と話した。
安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長（４９）は「世界的な天才も１０個のアイデアのうち一つを成功させるが、私たちは天才１人がアイデア一つを出し、失敗すれば埋葬される」
と述べた。
その理由について安哲秀氏は
「私たちの社会は失敗を容認しないため」
とし
「見込みがある社会であるほどリスクテイクをするが、私たちは賢い人たちがこれを避ける」
と指摘した。
先月２７日、ソウル巡和洞（スンファドン）中央日報人材開発院で開かれた「中央ビジネス（ＪＢ）フォーラム」でだ。
フォーラムは中央日報産業部記者の学術会だ。
安氏は
「このままいけば三星（サムスン）のような大企業も亡びる」
と単刀直入に話した。
安氏の「大企業敗亡論」は世界で起きている情報技術（ＩＴ）企業創業ブームが、なぜ韓国だけを取り残しているかを説明する途中で出てきた。
韓国社会全般の「失敗を容認しない文化」が、韓国が競争国より先に動く「ファーストムーバー（ｆｉｒｓｔ ｍｏｖｅｒ）」の足かせとなっており、三星のような大手企業も例外ではないということだ。
－－最近、韓国がＩＴ創業ブームから取り残されている理由は。
「４つある。
①．創業者の実力不足、
②．劣悪な創業インフラ、
③．手企業と中小企業間の不公正取引慣行、
④．ゾンビエコノミー
だ。
（韓国ではベンチャー投資が少ないため、代表が連帯保証で銀行から融資を受けて事業を始め、事業が振るわなくても負債のために整理しない。
その代わりにダンピングをして政府の支援を受け、一種の‘ゾンビ企業’になって延命すると説明）。
大企業の形態もゾンビエコノミーにつながる。
良いベンチャーがあれば合併・買収（Ｍ＆Ａ）をし、ベンチャー投資家がお金を回収できるが、そのままその企業と独占契約を結び、いわゆる‘三星動物園’ ‘ＬＧ動物園’式に閉じ込めておくのでベンチャー投資が増えない」
－－しかし安哲秀氏の創業当時（安哲秀研究所の創業は１９９５年）に比べると環境は良くなっているのでは。
「社会インセンティブシステムが非常に悪くなった。
９８年の通貨危機前、若者たちは理系に行こうとしていたが、今は完全に背を向けている。
最近は賢い人たちがリスクを取らず安全志向的に進む。
５０年前、私たちは下から３番目だった。
当時、私たちの生存方式は、持つものがないため、他人がしておいたものを一生懸命に追いかけ、見込みがあればオールインした。
それで成功した。
ファストフォロワー（ｆａｓｔ ｆｏｌｌｏｗｅｒ）戦略だった。
しかし問題はこれからだ。
中国が私たちより速いため、今はもうファーストムーバーにならなければいけない」
－－大手企業がファーストムーバーになるには。
「企業文化を変えなければならず、今のままでは不可能だ。
企業生態系をつくり、ベンチャー企業がさまざまな実験をし、その中で成功したベンチャーを引き受ければ、三星電子も革新的な企業になる。
大手企業は長期的な生存のために‘動物園’を作るべきではない」
－－教授として何を教えるのか。
「世の中が変わらない状況で生き残る方法を教える。
それで創業を勧める。
ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の教授だった当時、１学期に３人ずつの割合で創業した。
教授になって最もよかったのは人を変えられることだ」
－－韓国の教育はどんな方向へ進むべきか。
「今の韓国の大学は教育機関ではなく勉強機関だ。
目標が研究の成果に集約されている。
良い大学であるほど学生を放牧する。
学生の教育を気にし過ぎる教授は馬鹿になっている。
大学が教育機関に定着してこそ希望がある。
先日のＫＡＩＳＴ学生の連続自殺は社会構造的な問題がＫＡＩＳＴという小さな窓を通して表出したのだ。
自殺が止まったのは家族や知人がかかわり合って関心を見せたからだ。
実質的な措置がなかった。
根本的な解決策を見いださず、学校だけに任せておいてはならない」
』
『
2011年07月12日17時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/728/141728.html?servcode=100§code=12
【コラム】三星電子・李健熙会長の涙
ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長の「ＰＹＥＯＮＧＣＨＡＮＧ２０１８」が宣言された瞬間、いくつかの感動的な場面が報道された。
大統領をはじめ招致委員が両手をあげて喜ぶ姿、国のために幼い年齢で重責を担ったキム・ヨナの涙は、みんなに大きな感動を与えた。
その中でも私にとって印象深かった場面は、李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長が涙ぐみながら話している姿だった。
その数日前、
三星の昨年の売上高が２６０兆ウォン（約２０兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２２％にのぼる
という記事が掲載された。
韓国の国民全体が１年間に生産した規模（ＧＤＰ）は１１７２兆ウォンだった。
もちろん会社の売上高とＧＤＰを直接比較することはできない。
ＧＤＰ数値は生産過程から原材料の費用を差し引いた純粋な付加価値の規模であり、売上高には原材料の費用を含まれているため、これを直接比べるのには無理がある。
しかしその規模が相当なものであることは分かる。
三星が１年間に販売した商品の金額が、韓国国民全体が稼いだ金の５分の１を超えた。
約２０万人の職員がこうした業績を残したのは大変なことだ。
この数値を見て大企業に偏り過ぎる韓国経済に懸念の声を出す人もいるだろう。
実際、
現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧ・ＳＫ・ロッテ
の売上高総額が５００兆ウォンを超えるため、
韓国５大企業の売上高はＧＤＰの７０％
に達する。
こうした現象のため二極化、社会２重構造などに対する批判が発生し、「公正社会」がイシューになったりする。
では三星などの大企業に
「あなたたちは規模があまりにも大きくなったので、もうそこまでにしなさい」
と言うだろうか。
一部の財閥企業が飲食業・文房具類にまで手を広げ、それによる弊害があるのも事実だ。
しかし人は誰にでもうまくできることとできないことがある。
お金よく稼ぐ人には稼ぐ特技があるのだ。
三星がこのように大きくなったのは、職員の努力と献身はもちろん、リーダーシップも大きな役割をした。
能力のあるリーダーがいたからこそ、こうした会社を作ることができた。
私たちは他の分野で成功した人たちには拍手をするが、唯一、企業家に対しては冷たい。
江原道民が歓呼する姿も誇らしかった。
オリンピック（五輪）という国際行事を開催するという自負心があったはずだ。
また五輪を契機に良い生活ができるという期待も大きいだろう。
各種施設が建設されれば、周辺の財産価値が高まり、観光客が集まれば雇用も増えるだろう。
五輪が江原道経済を成長させるからだ。 国も同じだ。
雇用が創出されるには成長しなければならず、そのためには企業が繁盛しなければならない。
分配は手に持つ富を一度分けることで終わるが、成長は雇用を通してずっと収入をもたらす。
現実的に雇用を創出できる人たちは能力のある企業家だ。
なら企業人に規模を減らせと言うのではなく、より大きくなるよう拍手を送らなければならない。
大企業を縛りつけるのではなく、中小企業が成長するようにしなければならない。
そうすれば自然により多くの雇用が生まれ、国全体が大きくなるだろう。
民主主義は平等の価値を志向する。
誰でも１人１票を持つからだ。
しかし経済・文化・芸術・スポーツなどの他の分野ではそうではない。
能力のある人をさらにうまくさせてこそ発展する。
そうしてこそ水準が上がる。
今この国では政治平等主義が経済平等主義に広がっている。
ポピュリズムがまさにそれだ。
私たちは民主体制であるため、投票で経済平等主義も実現させられる。
しかしそれは一度の祭りで終わる。
祭りの終わりに衰亡がくるということは歴史が証明している。
したがってこうした悲劇が来ないように阻止しなければならない。
そのためには持つ者の謙遜が必要となる。
国民の心が分からなければならない。
三星の李会長の涙について「一人赦免を受けた負担を今回減らしたため」と側近は解釈した。
それだけだろうか。
私は李会長が今回の活動をしながら、国に対する大きな責任を感じたと信じている。
三星という企業がこの国でどんな地位にある会社なのか痛感したことだろう。
大韓民国の大切さ、愛国とは何かを改めて感じる機会だったはずだ。
こうした入り混じった心情が涙として表れたのだ。
平昌冬季五輪招致という快挙は、韓国の各分野の宝石のような存在の人たちが一丸となり、心を尽くして成し遂げた。
その中で企業人の苦労を軽く考えてはならない。
私たちに中小企業しかなければ、こうした夢を実現させるのは難しかったはずだ。
これを契機に全国に国民的和解運動が起きることを望む。
国民は大企業の必要性と企業人の成就を認め、企業人は五輪招致に注いだその情熱で国全体のことを考えるきっかけになればいい。
李会長の涙がこのような大変化の始まりになることを期待したい。
』
「韓国５大企業の売上高はＧＤＰの７０％に達する」
これ異常ではないか。
明日が危ない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/22 07:55:27
http://www.chosunonline.com/news/20110722000008
韓国IT産業が急減速、
アップルと好対照
韓国経済の推進力となってきたIT（情報技術）産業の成長に急ブレーキがかかった。
サムスン電子、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国を代表するIT企業の第2四半期（4－6月）の営業利益は軒並み減少し、中には3四半期連続の赤字を計上するところも出た。
主力輸出品目のテレビ、半導体、液晶パネル分野が一斉に深刻な不振に陥り、業界は大きな衝撃を受けている。
これを世界的な需要低迷のせいにするのは説得力を欠く。
米アップルはiPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）など革新的な製品で販売実績を次々と更新しているからだ。
このため、韓国がITトレンドに乗り遅れ、かやの外に置かれているのではないかという指摘も聞かれる。
iPhoneやiPadが世界のテレビ、パソコン需要を後退させたとの見方だ。
21日に第2四半期（4－6月）決算を発表したLGディスプレーは、売上高が6兆471億ウォン（約4512億円）で、前年同期を6.3％下回った。
営業損益は前年同期の7260億ウォン（約542億円）から480億ウォン（約36億円）の赤字へと転落した。
ハイニックス半導体も同様だ。
売上高は2兆7580億ウォン（約2058億円）で、前年同期に比べ16％減。営業利益は56％減の4470億ウォン（約333億円）にとどまった。
サムスン電子の第2四半期の営業利益（予想）は3兆7000億ウォン（約2760億円）で、前年同期の5兆ウォン（約 3730億円）に遠く及ばない。
IT産業の業績不振は、輸出貢献度の低下にもつながっている。
貿易動向を分析した結果、今年上半期の輸出に占める半導体、テレビ、携帯電話端末、電子部品などIT分野の割合は29.4％にとどまった。
同割合が30％を下回ったのは18年ぶりだ。
同割合はアジア通貨危機当時の1998年には30％だったが、2003年には40.0％まで上昇し、IT産業は先進国を目指すけん引役となってきた。
しかし、現在は低迷が際立つ。
韓国IT産業の代表格であるサムスン電子の時価総額は、03年時点で上場企業全体の23％を占めたが、現在は10％に低下している。
コンサルティング会社A.T. カーニーのホ・ジュヨン氏は
「韓国のIT企業が短期的な成果にばかりこだわった結果、さまざまな事業モデルをつくり出すことに失敗した。
韓国もアップルのように創意的な事業モデルを模索しなければ、
世界的な競争で生き残れない」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 10:52:19
http://www.chosunonline.com/news/20110725000033
液晶パネル価格下落、苦境のLGディスプレー
液晶パネル世界最大手のLGディスプレーの行く手に赤信号がともった。
昨年は25兆ウォン（約1兆8600 億円）を売り上げ、韓国のIT輸出をけん引したが、今年は好対照だ。
業績悪化、競争激化、次世代事業に対する不安という三重苦に直面しているからだ。
今年下半期の黒字転換も不透明だとする指摘も出ている。
■三重苦の圧力
権暎寿（クォン・ヨンス）LGディスプレー社長は、今年第2四半期（4－6月）の業績説明会で
「テレビの需要予測に失望している。
第3四半期が黒字になるか、赤字になるかも分からない」
と語った。
LGディスプレーにとって、今年の液晶パネル市場は過酷といえる。
世界の液晶パネル市場は現在、暗いニュースばかりだ。
台湾系の市場調査会社、ウィッツビューによると、各社の景況感を表す「市場信頼感指数（MCI)」は過去1カ月で約10％も低下したという。
主因は欧米市場の景気悪化によるパソコン、テレビ販売の不振だ。
40－42型の液晶パネル部品、冷陰極蛍光ランプ（CCFL）の価格は2009年9月の360ドル（約2万8000円）から今年は230ドル（約1万8000円）まで下落した。
一方で、競合メーカーは降参する兆しを見せるどころか、むしろ企業連合による生き残りに動いている。
東芝とソニーは中小型の液晶パネルを攻略するための提携を決定した。
シャープと台湾の鴻海精密工業も液晶パネル合弁を計画している。
競争激化に加え、顧客層も揺らいでいる。
業界専門メディアのPCワールドなどによると、LGディスプレーの主要顧客だった米アップルは、「iPad(アイパッド）3」など次世代機種の液晶パネル調達先にサムスン電子を加える方向で検討している。
こうした危機に対処するための「次世代事業」は不透明だ。
権社長は21日の第2四半期の業績発表時に行った記者懇談会で
「（昨年から行ってきた）携帯電話用の有機発光ダイオード（OLED)への投資を中断する」
と述べた。
競合社のサムスン電子は、2008年に子会社、サムスンモバイルディスプレー（SMD)を設立し、携帯電話用OLEDに先行投資を行い、立場を固めた。
LGディスプレーは劣勢を認めた格好だ。
信栄証券のアナリスト、イ・スンチョル氏は
「サムスン電子のOLED事業は、解像度などの一部の弱点を克服できれば、LGディスプレーの液晶パネル事業を脅かす可能性が高い」
と分析した。
■3Dテレビ、OLEDテレビは成功するか
一部証券会社は最近、LGディスプレーに対する格付けを下方修正した。
証券各社は、LGディスプレーの営業利益が下半期に損益分岐点を超えるのは難しいとの見通しも示している。
LGディスプレーは、そうした不透明な状況を3D（立体）テレビ用液晶パネルとOLED開発で乗り切る計画だ。
同社が開発した偏光眼鏡（FPR) 方式の3Dテレビ用液晶パネル部品は、眼鏡の使いやすさなどから中国に輸出されている。
同社は3Dテレビ用液晶パネルの販売増加で、製品の平均単価が第1 四半期より6％上昇した。
もう一つの勝負材料はテレビ用OLEDだ。
権社長は
「テレビ用OLEDの開発に全面的に取り組む。
来年下半期には55型のOLEDテレビを発表する」
と述べた。
携帯電話用OLEDへの投資では遅れたが、テレビ用OLEDでは競合社より早く製品化を図る構えだ。
ユジン投資証券のアナリスト、イ・ジョン氏は
「LGディスプレーが液晶パネル産業で維持してきた主導的な地位を維持できるかどうかは、大型OLEDへの投資が成功するか否かがカギになる」
と分析した。
』
ひまつぶし検索
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