2011年7月31日日曜日

バカとGoogleの狭間に堕ちてしまった

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● バカとgoogleは紙一重



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/31 07:36:41
http://www.chosunonline.com/news/20110731000020

【コラム】人間の脳は衰退しているのか

われわれ人間は、インターネット時代を迎え、果たして賢くなったのだろうか、それとも衰退してしまったのだろうか。
数年間にわたるこの論争に、最近新たな研究結果が出た。
米国コロンビア大学のベッチ・スパロー教授は、学術雑誌『サイエンス』に掲載された「記憶に対するグーグル効果」と題する論文で、次のように主張した。
ハーバード大とコロンビア大の学生を対象に実験を行った結果
「ダチョウの目は脳よりも大きいか?」
などの難しい質問に出合うと、まず思い浮かぶのがヤフーやグーグルのようなインターネット検索エンジンだったというのだ。
また、幾つかの文章をコンピューターに入力させた時も、この文章が「コンピューターに保存されている」と聞かされていた学生は「保存されない」と聞かされていた学生よりも文章を覚えられなかった。
また、別の実験では、文章自体を暗記するよりも、その文章がどのフォルダーに保存されているかの方をよく覚えていた。
スパロー教授は
「今や人間はインターネットを“メモリーバンク(外部記憶装置)”のように考えるようになった。
われわれの記憶体系は“何”よりも“どこにあるか”を優先的に覚えてしまう構造へと変わってきた
と結論付けた。

もちろん、人間が記憶の保存を外部に依存するようになったのは、これが初めてではない。
親戚の誕生日や命日を覚えるのは、これまでもっぱら妻の役目だった。
また、どの家にも当たり前のように電話帳があった。
しかし、何度かクリックすれば見たいデータに常にアクセスできるスマートフォン時代に突入したことで、われわれの外部記憶装置への依存度がさらに増したのは紛れもない事実だ。

文章を読む習慣も変わった。
欲しい情報なのかどうかを瞬時に判断しながら流し読みしていく読み方が、ぎっしりと詰まった情報をかみしめながら読み進める読書に取って代わろうとしている。
『ネット・バカ インターネットがわたしたちの脳にしていること』の著者であるニコラス・G・カー氏は
「ウェブサイトのリンクをあちこち渡り歩きながら過ごす時間が、読書のもたらす静かな瞑想(めいそう)や思索の時間を奪っていった。
知的活動に使われていた古い脳回路は徐々に弱くなり、解体され始めた
と説明した。
インターネットでは、動画や音声、文字、ひいてはキーボード入力の際の指の感覚までが同時に脳に押し寄せる。
そのインターネットに10年も接し続けたことで、われわれの脳は根本的に変わったというわけだ。

だからといって、われわれが「インターネットの前の時代」にまで戻ることはできない。
すでに満3歳以上の韓国人は、1日平均2.1時間をインターネットに接しながら過ごしている。
2013年からは、韓国の子どもたちはインターネットに接続された小さな電子書籍用端末だけを持って登校するようになる。
また「グーグル効果」の論文は、われわれはむしろ賢くなっていると主張している。
さらには
「今後教師は丸暗記よりも考え方やアイデアを理解させることに神経を注ぐべきだ」
と警鐘を鳴らす。

しかし、この世の全ての情報が「0」と「1」の2進法によって表現されるデジタル環境では、どんな教育目標を立て、子どもたちの脳をどのように発達させるのか、またこうした子どもたちが大きくなってつくり上げる社会とは一体どのような社会なのかに対する悩みは、依然として残されている。
そういえば 2400年前、ソクラテスは、弟子のプラトンが書いた『ファエドルス』の中で、当時流行していた物書きを次のように皮肉った。
「物書きは忘却をもたらし、人々は自分の中の記憶ではなく、(外部の)表示に頼るようになる。
物書きは多くのことについて知っているようだが、実際は何も知らない」。
ソクラテスは、「脳」で覚えるべきことを「外部装置」(本)に保存し、それに頼ろうとする慣行について嘆いた。
インターネットに対するわれわれの懸念は、それほど虚しいものなのか。
何を隠そう記者は、ソクラテスのこの言葉をグーグルとウィキペディアで見つけたのだが。




Yaghoo辞書 サイエンス&テクノロジー-2006年5月13日
http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=2006000265

グーグル脳(ぐーぐるのう)

グーグルはパソコン利用者のほとんどが使っている検索エンジン。
他にもいくつかの検索エンジンがあるが、ヒット数の多さや検索内容の確かさで、ネットユーザーの間で圧倒的な支持を得ている。
「グーグル脳」とは、学生がこのグーグルを利用して論文などの文書を作成する傾向を指している。
学生たちはゼミに提出する論文作成やテスト代わりのレポートを作成する際などに、グーグルで情報を検索し、これはと思われるものを見付けると、コピー機能を使って、それを自分の文書にペーストして(これを「コピペ」という)、タイトルを付けるだけで提出してしまうのだという。
つまり、自分の頭で考えるのではなく、全てをグーグルに任せきりという状態なのである。
東京大学助教授の北田暁大が、これと同じことが、ビジネスマンの企画書づくりなどでも行われているのではないかと危惧する内容のコラムを『読売新聞』紙上で発表し、注目を集めた。


ということは、こんなところでパソコンをいじっている私は
バカとGoogleの狭間に堕ちてしまった
ということでもある。


 チャイナネット  発信時間: 2011-07-31 12:24:43 |
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/31/content_23109877.htm

中国のブロードバンド利用者数が世界の4分の1

◆利用者数は世界の4分の1

同青書によると、2010年12月現在、中国のオンラインゲーム利用者数は3億400万人、オンライン動画利用者数は2億8400万人に達した。
2010年の中国のブロードバンド利用者は 4億5000万人に達し、2009年比5.4%増。
ネットユーザー数は全国で7330万人増加し、年間増加率は19.1%。
2010年末現在、中国のネットユーザー数は世界の23.2%(約4分の1)を占め、アジアのネットユーザー数の55.4%が中国人となった。
有線LAN利用者のブロードバンド普及率は98.3%に達した。
同青書は、
「現在の発展ペースであれば、第12次五カ年計画の最終年に、中国のネットユーザー数は6~7億に達するだろう」
と指摘した。

ブロードバンド使用料、先進国の3倍

2010年9月現在、中国の3大通信運営キャリアの携帯端末によるネットの利用者数は4億8000万人に達し、3Gの契約件数は4600万に迫った。

世界のブロードバンドの平均回線速度は5.6Mbpsであるが、中国の場合は1.8Mbpsで、世界71位となった。
また中国のブロードバンド市場は競争が不十分であり、料金が割高で、 1Mbps当たりの平均料金は先進国の3~4倍に相当する。
ネットワークの品質も満足できるものではない。

◆携帯端末によるネットユーザー数、年間で7000万人弱の増加

2010年12月現在、中国の携帯端末によるネットユーザー数は3億300万人に達し、2009年比で6930万人増加した。
携帯端末によるネットユーザー数が全体に占める比率が高まりつつあり、2009年末の60.8%から2010年までに66.2%まで上昇している。

30歳以上のネットユーザーが全体に占める比率が上昇傾向にあり、2009年末の38.6%から、2010年までに41.8%に達している。
また中高生が占める比率も高まっており、全体に占める比率は2009年の26.8%から、2010年の32.8%となった。
平均月間所得が500元以下のネットユーザーが占める比率は、2009年の 18%から2010年には19.4%まで上昇した。
平均月間所得が501元~2000元のネットユーザーが占める比率も、2009年の41.7%から 2010年の42.8%まで上昇した。

◆ネットショッピング利用客、1年間で48.6%増

中国のインターネット利用には、3 つの特徴がある。
1つ目は検索エンジンが最も頻繁に利用されていること。
2つ目は商業目的の利用者数が拡大を続けており、ネットショッピング利用客が年間 48.6%増となり、共同購入サイトの利用者数が1875万人(ネットユーザー総数の4.1%)に達したこと。
3つ目はオンラインゲーム、音楽、動画といった娯楽目的の利用率が、全体的に低下していること。

◆ミニブログ、アクティブユーザーが6500万人を上回る

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者の増加率は33.7%、インスタントメッセンジャーは29.5%、ブログは33%となった。
2010年10月現在、中国のミニブログサイトの利用者は1億2521万人に達し、アクティブユーザーが6500万人を上回った。

ミニブログ等のソーシャルメディアにより権利を擁護する意識が高まっており、一般人がニュースの配信者や推進力となっている。
ある調査によると、2010年の社会的な注目を集めたトップ 50の事件のうち、ミニブログが初めて報じた事件は11件で、全体の22%を占めた。

「人民網日本語版」2011年7月29日




朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/01 12:53:06
http://www.chosunonline.com/news/20110801000043

【萬物相】スマートフォン確認病

詩人のチョン・サンビョン(1930‐93)は、80年代後半になってようやく、自宅に電話を取り付けた。
それからしばらく、チョン・サンビョンは外出しようとしなかった。
友人たちから電話が掛かってきたら自慢げに話そうと思い、電話機のそばから離れなかったという。
生まれて初めて電話機を手にしたチョン・サンビョンは、ほかの人たちに比べ数十年遅れて「電話中毒」になったというわけだ。

2004年、京都大学霊長類研究所の正高信男教授は『ケータイを持ったサル』という著書で、若者たちの携帯電話中毒について取り上げた。
ニホンザルは群れから離れると、大声で自分の位置を知らせる。
都市に住む若者たちもまた、少し前まで一緒にいた友人たちと地下鉄の車内で携帯電話で話したり、メールを送ったりしている。
少しの間でも、一人で静かにしているというのは耐え難い苦痛だ。
米国では昨年、スタンフォード大の学生の44%がスマートフォン(多機能携帯電話端末)にはまっているとの調査結果が出た。

少し前、韓国の就職関連のポータルサイトが、会社員456人を対象に調査を行った結果、30%が
「自分はスマートフォン中毒だと思ったことがある」
と回答した。
回答者たちは、スマートフォンを手放せなかったり、リアルな会話をしている最中でもスマートフォンを取り出し、画面を見たりしたことがよくある、と答えた。
スマートフォンを長い間使用することで、のどの痛みを覚える人もいる。
米国では数日前
「スマートフォンのユーザーたちは、電話やメールが来なくても、1日に平均34回スマートフォンを確認する」
という報告書が発表された。
人々はこうした習慣があっても、あまりにも一般化しており、気付いていないことが多いという。

人々は誰かから電話が掛かってくると、自らを「大事な人」だと考え、肯定的な反応を見せるという。
このプロセスが繰り返されることにより、自分でも分からないうちに
「スマートフォン確認病」にかかるというわけだ。
この病気にかかると、注意力や思考力、集中力などが低下せざるを得ない。
米国グーグル社の最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏は昨年
パソコンや携帯電話の電源を切り、周りの人間的なものを発見せよ
と忠告した。

情報技術(IT)専門家のニコラス・カー氏は著書『考えない人々』で
インターネットが人々の考えを浅くしている
と主張した。
カー氏は今年5月にソウルを訪れ
「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を全てやめた」
と打ち明けた。
スマートフォンにはまった人たちは、このままでは
デジタルぼけ
に陥りかねない、と警告している。
19世紀、ダーウィンが発表した『進化論』は、自然環境に適応した生物だけが生き残った、と主張した。
21世紀の人々は、ITの変化にあまり巻き込まれず、デジタルによる消費を自制してこそ、進化を遂げることができるといえる。






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2011年7月28日木曜日

ネクスト・ディケード(Next Decade):来たるべき次の10年間とは

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● ジョージ・フリードマン著「ネクスト・ディケード(Next Decade)」




2011年07月28日15時53分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/280/142280.html?servcode=400&sectcode=440

今後10年、中国は危機に直面し、日本は再起する

  米国とともに“G2時代”を切り開いていく中国はずっと上昇曲線を描くのだろうか。
経済大国の日本はどうなっていき、昔も今も強大国の間に挟まれている韓国の運命はまたどうなるのだろうか。

  新刊はそのような疑問に対する1つの予測だ。
「ネクスト・ディケード(Next Decade)」は、そのタイトルが示すように今後10年間、世界6大陸の政治、経済、安保の未来を見通した本だが、著者のジョージ・フリードマンの名声がこの予測に信憑性を加えている。
米国の戦略情報分析シンクタンク「STRATFOR」の創立者であり最高経営責任者(CEO)である彼は、2009年に出した「100年後」で政勢変化の予測力を垣間見せていたことがある。
しかし100年後というと少し緊迫感がなくなる。
2011年新たに発行した「ネクスト・ディケート」では時間の幅を“10年間”に狭めた。
この先10年は大規模な変革の時代になるだろう
と話し、緊張感を高めた。

  “中国大勢論”と“日本衰退論”に著者は反対する。
10年以内に中国は危機に直面するだろうと話す。
中国経済が成長を繰り返し、年間所得2万ドルを超える者が6000万人余りに達するが、これは中国全人口の5%にも満たない。
13億という人口のうち、
10億人以上がサハラ砂漠以南のアフリカ水準の貧しさ
の中にいるとし、結局
輸出入への依存度が非常に高い
うえに、
貧困問題を解決できないまま成長が止まる
だろうと予測した。

 一方、日本は頻発する災害にも、さらに力強いパワーを持ってアジアの最大勢力として再起するだろうと見ている。
日本は中国と違い、社会的不安を最小化しながら緊縮を耐えることができる強大国であり、もし危機に直面すれば海軍力を増強させて突破口を模索することができると予測した。
韓国の立場からは気を引き締めざるを得ない内容だ。

  北朝鮮は今後10年間、十分に生き残るだろうとも言う。
中国-日本間のパワーバランスのため、米国が介入する時は韓国が核心的な役割を担うことになるだろうとし、
「揺れる変化の中で、慎重かつ迅速に対処しようとするなら、今後10年間、韓国もマキャベリのような指導者を必要とするようになるだろう」
と見通した。

  著者は世界的変革の中心に米国があると見ている。
“米国肯定論者”の著者は米国主流社会の視覚と希望を代弁しているかのようだ。
2008年の金融危機以後、米国時代はすでに終わったという話があちこちでされているが、著者の診断を聞いてみるとどうもそうではないらしい。
すでに古代ローマや大英帝国をしのぐ“帝国”になった米国の軍事、経済、政治的なパワーと役割は圧倒的で、さまざまな曲折はあるものの、今後も相当期間続いていくものと見ている。

  過去10年間、“帝国のパワー”がテロとの戦いに集中していたとするなら、今後10年間の米国の関心は世界各地域の強大国とのパワーバランスを調整していく方向に進んでいくと予測している。
敵対関係だったイランの現実的な力を収容し、イスラエルとは一定の距離を保つ方向で外交政策が変化していくだろうとしている。






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赤い服きせられたブロンズ像、役人さんが駆けつけて脱がされた

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 TBSニュース













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中国のスピードスキャンダル

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● サーチナニュースより







サーチナニュース  2011/07/28(木) 12:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_084.shtml

高速鉄道の事故を受け、中国で高まる「新幹線の評価」

中国の高速鉄道で200名を超える犠牲者を出した追突事故が発生したことを受け、中国では日本の新幹線に対する評価が高まっている。
新幹線は 1964年10月1日に開通して以来、47年にわたって一度も死亡事故を起こしていないからだ。
中国の東方早報は、新幹線について「もっとも安全な高速鉄道」としたうえで、新幹線の安全性の高さは
①.先進技術と
②.完成された制度
の2つの要素のもとに成立していると報じた。

高速鉄道追突事故の発生後、中国のインターネット上では2005年4月25日にJR福知山線事故の調査報告が掲載され、注目を集めている。
報告を作成したのは国土交通省の外局の1つである運輸安全委員会で、同委員会は事故発生から2年以上の調査と検証を経て、2007年7月に最終報告を提出した。

記事は、同委員会の委員の話として、
「日本では事故発生後、運営企業は数分のうちに国土交通省鉄道局に連絡し、鉄道局は同委員会に報告する。
その後、通常1時間以内に同委員会の調査員と医療関係者・警察などが事故現場に到着する」
と紹介。
また、
「福知山線の事故では調査におよそ1カ月をかけた。
運営会社は経済的損失を軽減するため早期復旧を希望するが、同委員会と警察の許可がなければ復旧は不可能だ」
と報じた。

日本では航空・鉄道・船舶などの安全性に対する要求は非常に高く、国民も厳しい目を向ける。
そのため、同委員会は事故は徹底的に原因を究明し、再発を防ぐ。
事故ごとに作成する報告は国土交通省大臣に提出したうえで公開される。
同時に必要ならば大臣や事故責任者に、被害者への対応や今後の措置に対する勧告をすることもあるという。

記事は、
「事故調査委員会の委員には専門家をそろえ、調査の結果はすべて国民に公開される。
関係各方面は報告をもとに対策や業務調整を図り、場合によっては法律の改定も行う。
福知山線の事故ではJR西日本の会長と社長が辞職するに至っている」
と紹介した。

中国では追突事故の発生からわずか2日後に運行を再開し、十分な検証や究明が行われていない可能性があるとして、批判の声があがった。

記事は、日本では列車事故の発生後に行われる綿密(めんみつ)な調査と検証に基づく報告について詳細に報じたうえで、
「日本では詳細な報告をもとに、安全委員会が責任者や行政に対して勧告や意見を提示し、事故から得た教訓によって改善と予防措置をとるため、新幹線をはじめとする日本の鉄道の安全性は事故の発生ごとに向上していく」
と評価した。

3月11日、宮城県沖でマグニチュード9.0の大地震が発生したが、鉄道事故は発生しなかった。
記事は、
「新幹線が地震発生とともに安全停止したのも、2004年の新潟地震での教訓を受け、巨額を投じて新幹線の地震警報システムを強化した成果だ」
と指摘する。

新潟地震の際には上越新幹線において、新幹線で初めてとなる脱線事故が発生した。
死傷者は出なかったものの、新幹線の地震警報システムの限界を知る事故となった。
しかし事故発生後、安全委員会の調査と意見と各方面の協力のもと、JR東日本は地震警報システムの研究開発に投資し、研究部門を設立して問題解決に着手。
今もシステムは日々、強化され続けている。

日本では新車両の走行開始後も長年にわたって検査とフィードバックを続けるなど、事故を未然に防ぐための努力も続けられている。
記事は、
「徹底的な調査と責任の追及および反省が新幹線の安全性を作り出していることはまちがいない」
と論じた。



サーチナニュース 2011/07/28(木) 13:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_124.shtml

中国高速鉄道の安全性、「不安」が5月23%→7月74%=中国調査



7月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故で、中国高速鉄道の安全性について、中国の消費者による高速鉄道の安全面における信頼性が極めて揺らいでいることが、今回調査で明らかになった。
6月30日の北京・上海間の高速鉄道開通をピークに、7月以降、故障や緊急停車が相次ぎ、23日に大事故が発生、その後も北京・上海間の高速鉄道でもトラブルが続いていることなどが背景にありそう。

サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が7月25日から28日まで、中国でインターネット調査を実施したところ(速報値、3137人。以下7月調査)、「中国の高速鉄道の安全性についてどう思いますか?」についての結果は以下の通り。

・凄く安全だと思う……2.3%
・比較的安全だと思う……18.0%
・少し不安……45.0%
・凄く不安……28.6%
・分からない……6.2%

サーチナ総合研究所では、ほとんど同一の条件で2011年5月にもまったく同じ設問の調査を行っている(以下5月調査)。
その際の結果は以下の通り。

・凄く安全だと思う……19.2%
・比較的安全だと思う……54.1%
・少し不安……20.6%
・凄く不安……2.4%
・分からない……3.7%

「安全」(凄く安全だと思うと比較的安全だと思うの合計)が5月調査では73%を超えたが、7月調査では20%程度にとどまった。
「不安」(少し不安と凄く不安の合計)が5月調査では23%にとどまったが、7月調査では74%ほどとなった。
5月調査と7月調査の単純なポイント差は以下の通り。

・凄く安全だと思う……-16.9ポイント
・比較的安全だと思う……-36.1ポイント
・少し不安……+24.4ポイント
・凄く不安……+26.2ポイント
・分からない……+2.5ポイント

実に半数以上が「不安」との回答に転向していることが分かる。
5月調査では、中国の高速鉄道建設が一応着実に進み、拡大路線の真っ最中で、北京・上海間高速鉄道の開通間もなく、というタイミングでの実施だったこと、7月調査は、23日の追突事故直後に行なったこと、という、回答者のマインドがそのまま結果に反映した形。

「今回の事故については世論の突き上げが相当に厳しい。
今までの中国では例がなかったこと。
インターネットも普及し、ミニブログなどを通じて、誰でも手軽に情報発信できる時代であり、情報統制はもはや不可能。
今までの流れで対応しようとすれば、中国共産党政権にとって、深刻なしこりを残すことになるかもしれない。
今回の調査結果もそうした世相を反映していると言える」(サーチナ総研)
という。

7月調査は現時点での速報値。8月第一週にクリーニングを終えた正式版が上がってくる予定だが、数値上の大きなブレはない見込み。





2011年07月28日10時09分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/256/142256.html?servcode=100&sectcode=120

【時視各角】中国のスピードスキャンダル

  高速鉄道の惨事で中国はさんざん恥をかいた。
救助作業終了を公式宣言した直後、3歳の女児が泣きながら発見された。
中国は事故発生から一日半後に鉄道の運行を再開した。
他国では考えられないほどの速度だ。
地中に埋めた列車の残骸まで掘り起こし、事故の原因を再調査する場面は滑稽この上ない。
「落雷した」という主張を誰も信じず、やむを得ず持ち出したカードだ。
「壊れたという列車通信施設は作動していた」
「反対側の機関車も落雷したが正常に運行した」
という生存者の証言のためだ。
中国政府が構造的な不正を隠そうとしているという誤解を招きかねない。

  事故の原因は依然として疑問だらけだ。
自動停止システム(ATC)が問題を起こし、機関士は非常状況を報告せず、コンピューター画面で監視する中央統制センターもいかなる措置を取らなかったのは明らかなようだ。
高速鉄道の専門家らは
「自然災害と人災が絡んだ希代の事故」
と誰もが話す。
中国メディアはブレーキを握ったまま亡くなった機関士の殺身成仁を大きく報じた。
しかし海外メディアは
時速100キロで追突しただけに、機関士が緊急ブレーキでもなく一般ブレーキを握っていた
という反応だ。
日本の各紙は
「新幹線は6カ月以上も機関士を訓練させるが、中国は一週間だけ訓練をし、分厚いドイツ語マニュアルを握らせる」
と指摘した。

  中国高速鉄道は以前から心配されていた。
高速鉄道は1人当たりの国民所得が1万ドルを超えてこそ経済性を持つ
中国は現在5000ドルにもならない

当然、2008年オリンピック(五輪)に合わせて急いで建設した北京-天津、上海-南京など大部分の路線が赤字だ。
また高速鉄道は400-600キロ離れた大都市の都心を2時間ほどでつないでこそ航空機と競争できる。
これに対して事故列車は北京-福州の2234キロをなんと14時間走る予定だった。
わずか4年で世界最長の高速鉄道を構築した中国は深い悩みに陥った。

中国鉄道省は同じ期間、3倍増の
3000億ドルという莫大な負債を抱えることになった

 中国高速鉄道の唯一の脱出口は海外市場だ。
日本・ドイツ・フランス・カナダから輸入した技術を適当に混ぜ合わせた後、‘独自技術’として特許を申請した。
中国はその間、
世界で最も速い時速350キロで3年間、無事に4億人を運ぶ
と大口をたたいた。
強力な資金動員力と低価格を前面に出しながらブラジル・ロシア・米国市場にまで目を向けた。
その高速鉄道が高架橋から転落し、中国の夢も崖から落ちた。

  現地では今回の惨事を劉志軍前鉄道相と連結させる雰囲気だ。
劉前鉄道相は1兆ウォン(750億円)以上の賄賂を受け、16人の愛人がいて、今年初めに拘束された。
その後、中国鉄道省の不正は‘ゲート’に飛び火する兆しだ。
室長・局長級6人が企業で兼職して不正に利益を得て、18社の代表を引き受けた幹部は逮捕された。
鉄道省の役人らが民間企業から女優の集団性接待を受けた容疑まで浮上している。
賄賂、若い愛人ばかりに気を取られ、高速鉄道を問題なく建設できたのか疑問を感じるしかない。

  中国が‘猛スピードスキャンダル’に苦しんでいる。
一時的な成長痛なのか、構造的な問題なのかは見守らなければならない。
オンラインを中心に悪化する中国の民心も尋常でない
美談ばかり扱ってきた官営メディアまでもが
「圧縮成長を後押ししてきた‘中国の速度’を反省しよう
と態度を変えた。
信頼と透明性、そして安全の必要性を痛感し始めたのだ。
中国の悲劇は韓国にとって反面教師だ。
ここで私たちが必ず記憶しておかなければならない場面がある。
1989年に韓国代表団を乗せたフランスのTGVは「よく見なさい」と瞬間最高時速482.4キロで疾走した。
そのTGVがなぜ20年の歳月が過ぎても時速300キロ以下で運行しているのか。
半面、「TGVより速い」というKTX山川だけが唯一、問題を頻発している。
韓国版猛スピードスキャンダルの不吉な兆しではないかと気になって仕方がない。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/29 11:21:08
http://www.chosunonline.com/news/20110729000033

中国列車事故:温家宝首相、現場で徹底調査強調
中国の温家宝首相は28日、浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の現場を発生から6日目に訪れた。
温首相は温州市内の人民第2病院を訪ね、負傷者を慰問するとともに、犠牲者の遺族と面会した。
また、事故現場に献花した後、内外記者会見を開いた。

病院では死者の遺族や負傷者から強い抗議を受け、内外記者会見でも鋭い質問にさらされた。
温首相は現場訪問が遅れたことについて
「11日にわたり病床にいた。
きょうになって医師の許可を得てここに来た」
と釈明しなければならないほど、ムードは冷淡だった。

■質問相次ぐ

午前中の事故現場を訪問した温首相は、現場で記者会見を行った。
最初に質問した新華社の記者は
「国民が高速鉄道の安全と現場での救助過程に疑問を投げ掛け、事故原因の明確な究明を求めている」
として、温首相の意見を尋ねた。
中国中央テレビ(CCTV)の記者も
「総理(首相)が目にしたように、現場は事故の痕跡がないほど片付けられた。
国民はどうしてそんなに事故処理を急ぐのか疑問を抱いている」
と質問した。
国営メディアとしては異例の鋭い質問だった。

温首相は
「事故発生後、社会に事故原因と収拾過程に対する多くの疑惑がある。
国務院の調査チームが調査を行い、歴史の検証を受けても問題がない結論を下し、厳重に直接責任者の指導責任を問う」
と述べた。
事故処理については
「事故直後に鉄道相に電話をかけ、救助活動を指示した」
と述べたが、説明に窮した。

香港商業ラジオの記者が
「今回の事故は天災か人災か」
と尋ねたのに対し、温首相は
「機械設備の問題であれ、管理上の問題であれ、メーカーの製造上の問題であれ、原因を徹底的に調べる。
調査過程で腐敗問題が明らかになれば、法律に基づき断固とした処理を行う」
と強調した。

米CNN記者は、今回の事故で打撃を受けた高速鉄道の輸出問題について尋ねた。
これに対し、温首相は
「国際的信頼は言葉ではなく、実践の中にあるべきだ。
安全を失えば、信頼性もない。
中国の高速鉄道の安全性が本当に高まらなければ、世界でやってはいけない」
と答えた。

■遺族が激しく抗議

これに先立ち、温首相は負傷者を慰問し、死者の遺族と面会したが、その場でも面目がなかった。
怒った遺族や負傷者家族は、1人当たり50万元(約 600万円)と決まった賠償金の引き上げを要求したほか、救助が終了していない状況で、事故現場を整理したことにも強く抗議した。
ある遺族は事故現場で
「党と政府はわれわれを主人として扱え。
犠牲者のために公正な事故処理を」
と書かれたプラカードを掲げた。

事故原因については、現場に近い温州南駅の信号設備の欠陥で事故が起きたとの初期段階の調査結果がまとまった。
安路生・上海鉄路局長は同日、国務院調査チームの第1回全体会議で
「温州南駅の信号設備が雷で故障し、赤信号が点灯すべき区間に青信号がともり、追突事故が起きた」
と報告した。
安局長はまた
「温州南駅の当直技術者は、信号が誤って点灯した事実を知らなかった上、信号システムの重要部分に対する理解が不足しており、故障を速やかに処理できなかった」
と説明した。




2011年07月29日09時37分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/297/142297.html?servcode=A00&sectcode=A00

<中国高速鉄道事故>原因について言葉を変え始める

  中国政府が39人の死亡者と約190人のけが人を出した温州高速列車追突事故の原因について言葉を変え始めた。

  中国当局は当初、暴雨の中、高速鉄道に落雷したことで列車の動力供給が中断し、警報システムが作動しなかった、と説明した。
しかし調査が進む中、温州南駅の信号灯および管制システムに問題があったことが明らかになった。
当局は正確な事故原因調査結果を9月に発表すると明らかにし、事故の原因をめぐり人災という批判が続く見通しだ。

  こうした中、最近11日間にわたり病床にいた温家宝首相が事故発生4日目の27日、惨事現場を訪れて積極的な事態収拾意志を明らかにし、注目されている。
以前よりやつれた温首相は、事故が発生した鉄道の下で国内外の記者の質問に答えた。

  国営新華通信は、上海鉄道局の安路生局長がこの日午前に温州で開かれた国務院事故調査チーム全体会議で、暫定調査結果を発表したと報じた。
これによると、温州南駅の信号設備の欠陥が今回の事故を起こしたと伝えられた。

  安局長は
「温州南駅の信号設備の設計に欠陥があったことが把握された」
とし
「信号灯が落雷で故障した後、赤信号がつくべき区間で青信号になっていた」
と述べた。
当時、事故区間を管理していた温州南駅の当直職員は信号灯の故障を把握できず、適切な措置を取れなかったと、安局長は説明した。
問題になった信号灯設備は北京のある研究所が設計したもので、09年から生産されて現場に使用され始めた。

  このように当局が言葉を変えたことで、中国人の政府に対する不信感はますます深まっている。
こうした民心を意識したかのように温首相は前日開かれた国務院常務委員会会議で
「実事求是の原則に基づき、事故の原因を調査した後、公開的かつ透明に結果を徹底的に人民に知らせる」
と約束した。

  温首相は翌日、惨事現場を訪れ、「非常に悲痛な心情」とし
「事故の犠牲者は、政府の最も大きな責任が人民の生命と安全を守ることであることを悟らせた」
と述べた。
また
「機械設備の問題であれ、管理レベルの問題であれ、徹底的に責任を問い、不正腐敗が見つかれば厳格な措置を取る」
と強調した。




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菅首相:「2013年ダブル選でいい」

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● 2013年同時選挙でいい



日経新聞  2011/7/26付
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E0E4E2E2EB8DE0E4E2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;q=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAEAE3;p=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAE5E3;o=9694E2E6E2E3E0E2E3E3EBEAE5E2

首相「13年ダブル選でいい」 早期解散を否定

菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選の時期について
マニフェスト(政権公約)の見直しをするなら衆院を解散しろというのは理解できない。
私は(2013年夏の参院選との)ダブル選挙でいいと思っている」
と表明した。
首相が「脱原発」を掲げて早期の解散・総選挙に踏み切るのではないかとの与野党内の見方を否定したものだ。
自民党の額賀福志郎氏への答弁。

衆院復興特別委員会で答弁する菅首相(26日午前)

額賀氏は民主党執行部が09年衆院選マニフェストの修正に乗り出したことに触れ
「マニフェストを撤回するなら、内閣総辞職か衆院解散で(国民との)契約をやり直すことが筋だ」
と迫った。

首相はこれに色をなして反論し、震災の復旧・復興と福島第1原子力発電所事故の収束を優先すべきだと主張。
そのうえで「(前回衆院選からの)4年間で政権がやったことをきちんと国民に判断してもらう時期は必ず来る。
何が何でも早く解散しろというのは国民の気持ちと離反している」と述べた。

首相は民主党内の情勢について
「四面楚歌(そか)とは全く思っていない」
と強調。
「復旧・復興と原子力事故の収束は着実に進行し、国民は喜んでいると思う」
と語った。


2013年まで現状スタイルでやるつもりだろうか。
鳩山由紀夫も小沢一郎も手も足もでない状態だから、どうでもいいマスコミやそれに連なる小魚はキャンキャンいうが、それは
あまりにも菅内閣が安定している
ということでもある。
でも、明日へ向かって一歩を踏み出すには、いまのような形ではいけないと思う。
まあ、この男、一筋縄ではいかない食えない奴なので、腹の中で何を考えていることやら。
でもやはり解散のチャンスを狙っていることは確かである。
野党を上手に操って、解散せざるを得ないように如何にもっていくか、その秘策をいろいろ練っていることだろうと思う。
何しろ、菅直人は政治屋であり政治家である





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2011年7月27日水曜日

なぜ、死者は35人を超えることがないのか

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● サーチナニュースより



サーチナニュース  2011/07/26(火) 18:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_212.shtml

死者数発表に記者怒る
逃げる鉄道部長を袋だたきか=中国高速鉄道事故

中国大手検索サイト百度の掲示板「百度貼〓(口へんに巴)」に、24日に開かれた浙江省温州市で起きた高速鉄道事故関連の記者会見で、鉄道部の王勇平報道官の発言をきっかけに記者が怒り出し、会見会場から逃げ出そうとした盛光祖・鉄道部長が記者らに袋だたきになったとの情報が書き込まれた。
この掲示板の内容やリンク先はすでに削除されている。
波蘭華人網など海外の中国語メディアが伝えた。

報道各社に対し、中国共産党中央宣伝部は
「報道各社は鉄道部が発表する情報をタイムリーに報道し、独自報道を控えること。
特に、傘下の新聞、出版物、ウェブサイトをしっかり管理し、高速鉄道に関連するリンクを制限し、反省報道を行わないこと。
死傷者の人数や状況に関する情報は、新華社の原稿に基づいて報道すること
などと通達した。

王報道官は記者会見で、
「今回の追突事故のうち、D3115列車には558人、D301列車には1072人の乗客がいた。
事故による死者は35 人、負傷者は192人、負傷者のうち132人が入院した。
事故の具体的原因は、調査・分析中」
と発表。
博訊新聞網は
死者が36人未満となっているのは、死者36人以上の事故が起きた場合、
市共産党委員会書記が更迭されるという理由による
と指摘した。

救援作業に携わったある作業員は、
死者は一部報道が伝えている41人に収まる訳がない。
具体的には言えないが、100人前後だろう。
というのも、われわれのチームだけでも20数体の遺体を運んだからだ

と話している。

王報道官は記者会見の席上で、
「被害者の名簿がいつ公表されるのか」
という記者からの質問に対し、
「その時になれば、必ず公表する」
と答えた。




サーチナニュース  2011/07/26(火) 10:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_047.shtml

【中国BBS】鉄道事故ふくめ事故の死者は常に35人、その理由

今回の高速鉄道事故での死者数は公式には35人との発表だが、あれだけの事故で35人というのはおかしいのではないか、という見方が中国のネットユーザから出ている。
以下に中国大型掲示板サイト凱迪社区の掲示板を日本語に翻訳して紹介する。

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● スレ主:?悉尼123
公式の発表は死者数35人。
東方衛視は63人と報道。
本当は何人なんだ?
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● qdlby1980
35これは不思議な数字だ
今回の事故の死者は35人。
河南平頂山の炭鉱事故の死者も35人。
重慶の大雨による死者も35人。
雲南の大雨による死者も全省で35人。
なんで36人以下なのか知っているか?
死者が36人を超えると市共産党委員会の書記長が免職になるからだ。
だから死者数が36人を超えないことは決まっているのだ。
● sfchui
24日の14時の時点で鉄道部は死者が35人だと発表した。
24日の17時に、最後の車両から2歳の子どもが救出され、同時に6名の遺体が発見された。
でもその夜の発表でも死者数は35人だった。
35という数字は定格のようだ。
これは奇跡といわざるを得ない!

● 白説也説
高架から落ちた4つの車両で、1車両あたり100人近く乗っていた。
死傷者が230人ってことは、残りの半分の人は無傷だったってこと?

● 古洛陽
神々のご加護がある我々の奇跡の国家は、死者数は絶対に35人を超えない。

● 一个99
お上が35人って言ったんだ。 1人も増えてはならないのだ。

● 天子剣
関連部門の批准がなければ死んではいけないことになっている





朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/28 10:52:49
http://www.chosunonline.com/news/20110728000039

中国列車事故:原因は信号トラブルか

今月23日に中国浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故で、事故当時に送電の中断はなかったことが明らかになった。
中国鉄道省は事故直後、落雷による送電設備の故障で先行列車が動力を失い、停止したことが原因だと説明していた。

華僑向け通信社の中国新聞社は27日、中国で送電網を運営する国家電網の話として、事故現場付近の温州南駅と永嘉駅に供給される10キロボルトの送電線3本は事故当時、雷による影響を全く受けていなかったと伝えた。
また、26日付京華時報は
「先行列車(D3115)の通信装置にはいかなる損傷もなかった」
と報じた。

このため、今回の事故は信号システムを含む高速列車の自動事故防止システムにトラブルがあったか、関係者の人為的ミスによる人災だった可能性が高まっている。

温家宝首相は27日、国務院常務委員会で、事故に関する厳正な調査と責任追及を指示した。
温首相は
「科学的で厳密かつ事実に基づく形で、事件を厳しく調査しなければならない。
事実が究明されれば、法律に基づき責任を問うことになる」
と述べた。

一方、香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)の電子版は、事故発生1時間前の23日午後7時39分ごろ、現場に近い温州南駅で信号システムに異常が発生したと報じた。
理由不明のまま、駅に進入する3区間の信号が全て「赤」に変わったという。

これにより、先行列車はいったん停止した後、指令に従い、時速20キロの徐行で温州南駅に向け移動。
後続列車も直前の駅でいったん待機したが、指令により発車した。
この際、先行列車が温州南駅に向け移動を始めると、信号は青に変わったとされる。
鳳凰衛視は、信号システムが復旧したと判断した後続列車が時速200キロで走行し、徐行中の先行列車に追突したと報じた。

鳳凰衛視は信号トラブルの原因について、
▲列車事故防止システムのトラブル
▲信号システムの部品故障
▲事故当時に信号の修理に当たっていた作業員の操作ミス
―のいずれかではないかと推定した。







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2011年7月26日火曜日

(****)大学は出たけれど:韓国大学事情(4):50大学廃校

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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 13:24:40
http://www.chosunonline.com/news/20110726000051

50校の廃校措置を検討=大学構造調整委

大統領府(青瓦台)教育文化首席の朴範薫(パク・ボムフン)氏が25日、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委員長と党・大統領府協議を行い、「大学構造調整委員会が現在構造調整対象の大学を選定しており、一部大学に対しては廃校措置も検討中だ」と話した。与党関係者が伝えた。

これに関連して、ハンナラ党の大学授業料負担緩和タスクフォース・チーム長の林亥圭(イム・ヘギュ)政策委部議長は、
「全体の約350校の大学のうち、50校で定員割れが起きており、在学生の維持が限界にきている。
そのような大学は、(政府の)支援を少しずつ減らす、あるいは支援を止めるべきだというのが社会的な要求だ」
と話した。

朴氏はさらに、
「大学の構造調整のためには、国会に繋留中の私立学校法改定案を先に通過させなければならない」
と話したという。
国会教育科学技術委員会に繋留中の私立学校法改定案は、私学設立者が希望する場合、財団を解散するが、大学の負債免除および解散手続きに必要な経費を控除し、残った資産を社会福祉法人の財産に転換できるようにする内容を含んでいる。





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中国列車事故:埋めた車両を掘り起こし、何とも忙しい

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● 埋めた車両を掘り起こし:共同



2011/07/26 12:59   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000039.html

中国、埋めた事故車両を掘り出し 
批判受け一転調査へ

【温州共同】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、中国当局は26日午前、高架から転落するなどして地上に残っている車両5両の搬出を始めた。
また、先頭車両の掘り出し作業も始めた。
新華社(電子版)によると、政府の事故調査チームは車両を詳細に調査するとみられる。
先頭車両を壊して埋めたことが批判されたのを受け、慎重に原因調査を進める方針に転じた可能性がある。

現場ではクレーン2台が地上の車両をつり上げ、大型トレーラーに積載。車両はシートで覆われ、南東数キロにある温州西駅構内に順次運ばれた。


●  中国浙江省温州市の列車追突現場からシートに覆われて運び出される事故車両=26日午前(共同)


事故で被った被害と、重機で壊された被害の区別からはじめねばならない。
どうせ、出てくる結果は粉飾されたものだろうが。
でも調査しないよりはいい。


中国新幹線はどうだろうか。


サーチナニュース 2011/07/26(火) 14:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0726&f=national_0726_142.shtml

故障で停車、熱と悪臭こもり気を失う乗客も
 …北京・上海高速鉄道

北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」で25日午後5時半ごろ、電力供給施設が故障を起こし、列車20本以上が運行できなくなった
車内では空調が維持できなくなり、温度が上昇して悪臭が充満した。
気を失った乗客が出たとの報告もある。
中国新聞社が報じた。

安徽省内の電力供給施設に故障が発生し、列車20本以上が止まった。
「後続列車に追突されるのではないか」と不安がる乗客も多かったという。
上海虹橋駅発・北京南駅行きのG20列車に乗っていた乗客によると、空調が止まって温度が上昇したため、汗が止まらない状態になった。
車内は密閉された缶詰のようになり、耐えられないほどの悪臭が充満したという。
多くの乗客が怒りをあらわにした。

杭州(浙江省)発・天津西駅行きのG44列車の乗客によると、列車は午後5時37分に動かなくなった。
午後6時ごろ、乗務員が「空調も動かせなくなった」と説明し、外に出られないよう防護網をとりつけた上で、列車のドアを開けた。

しかし車内温度は上昇し、午後7時半ごろに50代に見える男性乗客が気を失った。
床に横たえられたが、顔面は蒼白(そうはく)で呼吸も乱れていた。
医師を名乗る別の乗客男性が応急処置をして、約10分後に意識を取り戻した。

乗務員は午後8時ごろ、「照明も維持できなくなった」と言い、スイッチを切った。
車内は真っ暗になった。
午後9時ごろになり電力供給が復旧し、約15分後に列車は動き始めたという。

各列に3時間以上の遅れが出た。
鉄道部門は乗客に迷惑をかけたと詫び、「故障の原因は調査中」と説明した。




レコードチャイナ 2011-07-26 15:02:12 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53069

中国版新幹線が線路上で3時間立ち往生、
暴風雨で電力設備外れる―中国紙

2011年7月25日、北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」の安徽省定遠駅付近で同日午後5時30分(現地時間、以下同じ)ごろ、電力設備の故障で列車が線路上に3時間ほど立ち往生するという事故があった。
26日付で新京報が伝えた。

同日午後7時ごろ乗客の 1人が中国版ツイッター「マイクロブログ」で“つぶやいた”内容によると、車内は心臓発作を起こす乗客が出るなど、一時パニック状態に陥った。
列車は午後 5時30分ごろ突然減速して停車。車窓からは空が雨雲で覆われ、時々雷が光るのが見えた。
その後、空調やテレビが止まり、乗務員から停電が知らされた。
真っ暗で蒸し暑い車内に3時間ほど閉じ込められた後、ようやく運行が再開されたという。

事故の影響で20本余りの列車に遅れが出た。
上海鉄道局によると、原因は現場付近で同日午後5時ごろ、強い雨と風により列車に電力を供給する設備の一部が外れたこと。
今のところ、けが人などの情報は入っていない。




レコードチャイナ 2011-07-26 13:14:11 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53064

<高速鉄道脱線事故>
中国はいま産みの苦しみを味わっている―中国紙

2011年7月25日、環球時報は社説
「高速鉄道は中国が経験すべき試練」
を掲載した。
中国鉄道部は24日、前日発生した高速鉄道追突事故について謝罪を行ったが、
「乗客は実験道具ではない」
などといった世論の批判は依然激しく、中国鉄道は非常に厳しい局面に立たされている。

中国の高速鉄道導入は、長期にわたり発展のなかった「緊張の緩んだ」中国鉄道事業の中で、唯一「世界一流」の指標を掲げ、新しい技術への挑戦を試みたものだった。
中国の公共交通機関の平均事故発生率は先進国に比べて高く、その管理能力はいまだ欧米や日本のレベルには達していない。
その事実がさらに中国の挑戦を困難かつ危険なものにしてきた。
世界最先端の高速鉄道の導入に当たり、同時に世界一流の管理能力が必要になるということを、鉄道部はしっかりと認識、実行するべきだった。

鉄道部は世論の批判を真摯に受け止め、今回の事故を教訓に再発防止に尽力するとともに、安全な鉄道運行のためにより一層の努力をする必要がある。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/27 09:33:14
http://www.chosunonline.com/news/20110727000022

中国列車事故:車両残がい掘り起こし
事故原因に疑惑

26日午後、中国浙江省温州市西郊の双嶼地区を訪れた。
23日に起きた高速鉄道追突事故の現場では、整理作業が大詰めを迎えていた。
高架から落下した車両4両のうち、最後まで残された1両が2台のクレーンでトレーラーに積まれるところだった。

その横には、事故直後に地中に埋められ、証拠隠滅ではないかと論議を呼んだ後続列車の機関者先頭部分が見えた。
批判を浴びた中国鉄道省が再び重機で掘り起こしたものだ。

■血だらけではい出した乗客

事故当日に救助活動に当たった周辺住民数百人は、現場整理作業を複雑な表情で見つめた。
劉広さん(36)は
「事故の前触れだったのか、当日は一日蒸し暑い天気が続いた後、午後7時ごろから2時間ほど大雨が降り、1時間に100回以上雷が鳴った。
血まみれの乗客が落下した車両からはい出してくる姿は忘れることができない」
と振り返った。

高架上の線路は既にきれいに整理され、25日からは列車の運転が再開された。
しかし、事故の影響で乗客は減少しているという。
住民は
「犠牲者を追悼するため、通過する列車は現場付近で警笛を長く鳴らしている」
と話した。

住民は政府に対する強い不信感をあらわにしている。
ある住民は
「追突過程で4両が空に舞い上がった後、20メートル以上も落下したのに、死者が39人しかいないという説明は話にならない」
と語った。

■周辺住民が相次ぎ献血

今回の事故でせめてもの救いは、温州市民の成熟した市民意識だった。
周辺の皮革工場、縫製工場で働く地方出身の労働者、地元住民が現場で数十人を救助し、その他の市民も駆けつけて救助を支援した。

事故現場から1.6キロ離れた温州康寧医院にも、負傷者に付き添って世話をする大学生のボランティア数十人の姿があった。
犠牲者のための募金運動も始まったという。
同医院の警備員は
「事故から2日間は、市民数百人が病院前に列をつくり、献血を行った」
と語った。

■遺族への賠償、994万円

中国当局が取り調べを進めている先行列車(D3115)の運転士の証言も初めて明らかになった。
26日付京華時報によると、運転士は事故直後に高架上に出て、現場の写真を撮影している乗客を
「この列車の運転士だ。私の食いぶちを奪わないでほしい」
となどと言って制止していたという。
また、上司の電話に対しては、終始泣きながら
「私には何の過失もない。後続列車がぶつかってきた」
と話したという。

事故当時、現場に止まっていた先行列車の通信システムは壊れていなかったとの意見も示された。
京華時報によると、上海鉄路局関係者は、事故現場を確認した当時、先行列車の通信システムは正常だったと語った。
ただ、同関係者は
「落雷で通信システムに一時的に障害が起きた可能性はある」
とした。

一方、中国政府は今回の事故の犠牲者遺族に賠償金として最高で82万8000元(約994万円)を支払うことを決めた。
これは今年上半期の都市部の勤労者所得の408倍に相当する。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/27 09:33:56
http://www.chosunonline.com/news/20110727000024

中国列車事故:高速列車の運転士、訓練わずか10日

中国高速鉄道の運転士資格第1号を持つ李東暁さんは、2008年3月に在来線の運転士として在職中、他の9人とともに高速鉄道の運転訓練を受けるよう命じられた。
訓練のために、河北省の唐山軌道客車公司に向かうと、れんがほどの重さがあり、厚さ670ページのドイツ語で書かれた技術資料を手渡された。
しかし、訓練期間はわずか10日間。
ろくに学ぶこともできないまま、李さんは10日後には時速350キロの高速列車を北京まで運転しなければならなかった。

26日付中国紙・新京報は、中国では高速鉄道の運転士が絶対的に不足しており、短期間の訓練を受けただけで現場に投入され、過酷な勤務を強いられていると報じた。

高速鉄道の開通初期には、在来線で経験がある運転士をわずか10日間教育しただけで、高速列車の運転に投入した。
最初に現場に投入されたある運転士は
「われわれが運転した『CRH3型』の高速列車は一度も見たことがなく、最初は運転台にスイッチがいくつあるのかも知らなかった」
と証言した。

新京報によれば、運転経験が全くない大卒の新任運転士30人が、わずか6カ月の研修で、高速列車の運転に投入されたこともあるという。
北京-天津間の高速鉄道の開通を数カ月後に控えた08年8月のことだった。
規定では最低でも2年、10万キロの運転経験がある運転士を高速列車に投入することになっているが、急増する運転士需要に対応するため、規定は守られていなかった。

新京報はまた、絶対的な人手不足で、過労に苦しむ運転士が多く、事故リスクを高めていると報じた。
昼に当直勤務をした後、休みなしで夜間に高速列車を運転したり、一度に4-5時間運転したりするケースも頻繁にあったという。

日本の新幹線では、2-3時間で運転士が交代する。
中国でも規定上は4時間以上運転できないことになっており、悪天候時には必ず2人を乗務させ、交代で運転させることになっている。
しかし、23日に温州で起きた高速鉄道追突事故で死亡した後続列車(D301)の運転士は、雷雨の悪天候の中でも単独で運転していた。




ウオールストリート・ジャーナル 日本版 2011年 7月 27日  7:59 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_280005

中国高速鉄道事故、ネット上で怒りの声強まる

【北京】中国の高速鉄道事故をめぐって26日、インターネット上での怒りの声が高まった。
これは国民の神経が過敏になり、要求が増えていく中で、同国指導者の世論管理の難しさを反映したものだ。

少なくとも死者39人と192人以上の負傷者を出した23日の高速鉄道列車同士の衝突事故のあと、政府が事故に関する情報を十分に提供していないことから、怒りや疑問の声が噴出している。
そのほとんどは、中国で最もよく利用されているツイッターに似たマイクロブログ、新浪微博(Sina Weibo)に現れており、微博では同事故が26日までの3日間連続で最大の話題となった。

ユーザーのYan Youmingさんは同サイトに
「当局者の目には、普通の人はいつもだまされやすい3歳の子どもに見える」
と書いた。
これは、政府の不透明な事故処理を批判する何千という投稿の一つだ。

中国の国営メディアは26日、政府は事故犠牲者の遺族との間で50万人民元(600万円)の賠償金を払うことで暫定合意したと報じた。
しかし、政府は浙江省温州市で起きたこの事故に関する新たな情報を出していない。
事故では追突した高速鉄道の4両が高さ15メートルの高架橋から落ちた。
事故直後に鉄道省は、前にいた列車は落雷で停車したようだと発表していた。

当局は関係者3人を解任するとともに、徹底した調査を行い、責任者を罰すると繰り返し述べているが、中国のネットユーザーにとっては、事故とその後の処理は、ここ数年一連の鉄道関連汚職と安全面でのスキャンダルがあったあとの政府のまずい対応への広範な不安を強めるものとなった。

ある中国人はサイトに、
「1回の落雷で列車衝突が起きてしまうほど国が腐敗すると、トラック1台が通ると橋が落ち、何袋かの粉ミルクを飲むと腎臓結石になる。
だれも例外ではない」
と書き、
「中国は今や雷雨の中を走る列車だ。
われわれは見物人ではなく、列車の乗客なのだ」
と批判した。

● Liang Zhen/Xinhua/Zuma Press

24日、救援活動や線路の修復が行われるなか、事故地域のその他58路線は一時運行休止となった

約2年前に創設され、5月にはユーザーが1億4000万人を超えたと発表した微博は、これまでもスキャンダルに対する義憤を伝えてきたが、以前からのユーザーによると、今回の列車事故後の批判の量と熱意は過去に見られなかったほどだという。
これは、長距離移動ではこれまでのところ鉄道が最もポピュラーで、しかも
共産党がその高速化を執拗に喧伝してきた国で、同事故が大きなショックを与えた
ためだ。

インターネットのエキスパートである北京大学のHu Yongジャーナリズム教授は
「鉄道は全ての人の生活に関わっている」
とし、
「その上、高速鉄道が国と共産党にとってシンボルに祭り上げられてきたという事実がある」
と語った。

ネット上に政府批判が出るとこれを取り締まり、微妙な出来事についてはそれについての報告も制限してきた
中国政府は、これまでのところ事故への厳しい批判も取り締まっていない
一部の観測筋は、劉志軍鉄道相が今年2月、汚職の関連で解任されて以来、鉄道省が批判を浴び続けていると指摘した。
香港大学の中国メディア研究者デービッド・バンダースキー氏は
鉄道省は四面楚歌の状態だ。
こういうときに誰がそのそばに行こうとするだろうか」
と述べた。

記者: Josh Chin  








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なぜ、外務省は大韓航空機搭乗自粛措置をとったのか

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● NHKニュース




NHKニュース 月23日 21時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110723/t10014411591000.html

日韓外相 大韓航空利用禁止で応酬

松本外務大臣は、訪問先のインドネシアで韓国の外交通商相と会談し、外務省職員の公務での大韓航空の利用を原則禁じている措置を、直ちに撤回するよう求められたのに対し、
大韓航空が日本の竹島の領空を無断でデモンストレーション飛行したことへの抗議であり、撤回する考えはない
ことを伝えました。

この中で、韓国のキム・ソンファン外交通商相は、韓国の大型旅客機が日本の竹島の領空でデモンストレーション飛行を行ったことを受けて、今月18日から1か月間、外務省の職員が公務で大韓航空を利用することを原則禁じる措置を取ったことについて、韓国の民間企業に対する事実上の制裁措置だとして、直ちに撤回するよう求めました。
これに対して松本外務大臣は、
「日本として受け入れられない行為を韓国側がとった場合は、日本としても措置を取らざるをえない場合もある」
と述べ、日本の竹島の領空を無断で飛行したことへの抗議であり、今回の措置を撤回する考えはないことを伝えました。
また、キム・ソンファン外交通商相は、自民党の国会議員4人が来月予定している、竹島の近くにある韓国領の島への訪問に抗議したのに対し、松本外務大臣は
「国会議員の行動であり、政府として言及する立場にはない」
と述べました。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/19 10:05:55
http://www.chosunonline.com/news/20110719000032

独島:日本の外務省、大韓航空機搭乗自粛措置の撤回拒否
任期終盤の韓日関係悪化、李政権でも!?

日本の外務省が全職員に対し、大韓航空機への搭乗を1カ月間自粛するよう指示した問題で、韓国政府は同措置を撤回するよう求めたが、外務省はこれを拒否し、18日から同措置を実行に移した。

外交通商部(省に相当)の張元三(チャン・ウォンサム)北東アジア局長は、今月17日夜に来韓した外務省の杉山晋輔アジア・大洋州局長と面会し、搭乗自粛措置の撤回を強く求めたが、杉山局長は
「韓国の立場は分かるが、日本にも日本の立場というものがある」
として拒否したという。

これを受け、韓国政府は18日午後に「独島(日本名:竹島)領土管理対策団」の会議を開き、外務省による搭乗自粛措置や、自民党の議員たちが結成した鬱陵島視察団の派遣などへの対策について話し合った。
また、国会の独島領土守護特別対策委員会も来月12日、独島で同委員と政府の関係者が出席して全体会議を開く、と発表した。
全体会議が予定通りに行われれば、国会が独島で行う初の会議となる。

自民党の議員たちが実際に鬱陵島を訪問した場合、領土や歴史問題をめぐる韓日両国の対立は、李明博(イ・ミョンバク)政権発足後では最高潮に達する見通しだ。

李政権が発足した当初、韓日関係は「蜜月」という表現が用いられるほど順調で、昨年には菅直人首相による「韓日併合100周年談話」や、「朝鮮王室儀軌(ぎき)」(朝鮮王朝時代、王室や国家の重要な行事の内容を絵と文章で整理した書物)など、日本が朝鮮総督府を通じて持ち去った韓国の書物の引き渡しも合意したが、時間がたつにつれ、関係が悪化してきている。
これは歴代政権が任期終盤になると、歴史問題をめぐる日本側の挑発によって関係が悪化したケースと同じだ。

金大中(キム・デジュン)元政権は初年度の1998年、「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」を発表したが、2001年に右派の団体「新しい歴史教科書をつくる会」が作った教科書の検定合格や、小泉純一郎首相(当時)による靖国神社への参拝をきっかけに関係が悪化した。
また、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権も「韓日両国の未来志向的な関係」を志向したが、05年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことを受け、盧大統領が「外交戦争も辞さない」と発言し、韓日関係は最悪の状況に陥った。


と、いうことになっている。
国会議員の鬱陵島を訪問は、先の韓国国会議員の北方領土訪問という動かし難い前歴があるのでチャラということで、建前上の形だけの抗議になる。
問題は「外務省職員の大韓航空機への搭乗1カ月間自粛措置」 だ。
「竹島の領空でデモンストレーション飛行」に対する措置としてはこれ大人気ない。
 デモンストレーション飛行に対して、具体的な形で対応措置をするというのはハッキリ言ってやり過ぎ。
大使を呼んで抗議する程度のレベルの問題でしかない。
ではなぜ、外務省職員大韓航空機搭乗1カ月間自粛というあまりに具体的な措置をとったのか。
別に 大韓航空にとって日本の外務省職員が1カ月飛行機に乗らなかったとしても何のこともない。
ことの原因は大韓航空の竹島でのデモンストレーション飛行にあるわけではない
では何か。
何が外務省をして、かくも具体的な手段をとらせるほどにいきり立たせたか。

その根本原因は、4月はじめの韓国首相の発言にある。


日本経済新聞  2011/4/8 1:31
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E7838DE2E5E2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

韓国首相「日本が無能」 汚染水放出、事前連絡なく

福島第1原子力発電所の事故の波紋が、韓国で一段と広がっている。金滉植(キム・ファンシク)首相は7日の国会答弁で、福島第一原発から低レベル放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、日本政府から事前連絡がなかったことに関し
「日本が無能」
と述べた。
また事故に伴う「放射能雨」を不安視する声が広がり、小中学校の休校が相次いだ。

金首相は議員が
「韓国の外交的な無能だと見る」
と指摘したのに対し
韓国が無能なのではなく、日本が無能だと言いたい
と応じた。
そのうえで
「我々だけが無視されたのではなく米国なども通報を受けなかった」
と説明した。


一国の首相に「無能」と言われた日本。
通常、外交的に「言ってはいけないこと」というのがある
この発言、それを踏みにじってしまった。


朝鮮日報 2011/04/09 09:03:00
http://www.chosunonline.com/news/20110409000010

金首相による「日本が無能」発言、日本政府の反応は?
官房長官「真意を確認」

金滉植(キム・ファンシク)首相による
「日本が無能だ」
という発言に対し、日本政府はデリケートな反応を見せた。


枝野幸男官房長官は8日午後に行った記者会見で
「そのような発言があったことについては、報道もされているため承知している。
現在、外交ルートを通じ発言の真意を確認しているところだ」
と述べた。
枝野長官は、日本の記者による
韓国の首相による『日本が無能だ』との発言に対し抗議するつもりか
との質問に対し、このように答えた。

一方、松本剛明外相は同日の記者会見で
「(韓国の)国民や首相が『日本政府や日本自体が無能』という趣旨で述べたものとは考えていない。
(福島第一原発からの汚染水の放出に関する)韓国政府の問題提起と受け止め、今後さらに努力していくべきだと考える」
と述べた。

金首相は7日、国会本会議で
「協定があるにもかかわらず、日本が(汚染水の放出を)事前に通告しなかったのは、韓国政府が外交的な無能ぶりを示したものではないか」
という議員の質問に対し
『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい
と答弁した。




サーチナニュース 2011/04/09(土) 15:42  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0409&f=politics_0409_004.shtml

枝野氏「日本無能発言の真偽を確認中」…韓国「敏感に反応」

韓国の金滉植(キム・ファンシク)首相が
「日本に対して無能と言いたい」
と発言したことについて、枝野幸男官房長官は8日、「真偽を確認中」と述べた。
 韓国メディアの関連報道の中には
外交的な欠礼
と指摘する声もあるが、多くは
「日本が敏感に反応した」
と伝えた。


金首相は7日の韓国国会で、
「東京電力が韓国政府に事前連絡なしに放射性物質を含む水を海に放出したことは、韓国政府の外交的な無能ぶりを示すものだ」
とする議員の質問に、
「日本政府と東京電力は指導力に欠ける」
と指摘、
「日本に無能と言いたい」
と答えた。

枝野官房長官は8日、記者から金首相の発言に関する質問を受け、
「外交ルートを通じて真偽を確認中」
と返答、松本剛明外相は
そのような趣旨のコメントではないことを韓国側に確認した」
とし、問題視しない考えを示した。

韓国メディアは枝野官房長官と松本外相の見解を紹介し、
「周辺国に通報もなしに汚染水を海に流した日本が隣国の苦言に敏感に反応」、
「やはり日本は不快感を示した」、
「案の定、日本側が不快感を示すなど波紋が広がっている」
などと伝えた。

一部では
「発言の内容自体は間違ってない」
と 「日本無能」という見解には共感を示しつつも、
一国の首相が他国の政府を公の場で無能だと非難するのは明らかに外交的欠礼。
金首相の軽い口が物議を招いた

と、公の場であるまじき発言だったと批判するメディアもある。


枝野官房長官はこれこそ腹の底から怒っていても、うまい外交辞令で

「そのような趣旨のコメントではないことを韓国側に確認した」
とし、問題視しない考えを示した。

と、日本側はかわした。
しかし、日本政府としてはまさに、腹が煮えくり返る思いだろう。
このまま、おさまるような発言ではない。
韓国要人の外交の無知をさをさらけ出したようなもの。
言ってはいけないことと、言っていいことの微妙な差を理解できないなら外交は成立しない。
発言自体は間違っていない、で通るようなモノではない。
外交とはさほど甘くはない。
いつか、外務省はこのことに対して報復措置に出るだろうと思っていたが、それが今度の対応だとみていい。


外務省の大韓航空機搭乗自粛とは
韓国の金首相の発言が引き起こした
問題の報復措置なのである。
 大韓航空機のデモフライトなど言い掛かりにすぎないのである。

韓国外交部もこの発言のツケはいつか払わないといけないと理解している
よって、こういう形できたか、と納得しているということだ 。
国際外交というものはプラマイゼロでやっていくのが筋。
韓国の職業外交官はこのことを十分に承知 している。
この問題、民間ではキャンキャンするが、政府間では了解のうちに幕が引かれてしまうことになるだろう。




2011年07月28日08時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/248/142248.html?servcode=A00&sectcode=A10

自民党「今の鬱陵島訪問は不適切」、しかし目的は達成?

  日本自民党執行部27日、鬱陵島(ウルルンド)を訪問する予定だった所属議員に対して出国禁止措置を出すまで、韓国政府は総力戦を繰り広げた。
ついに李明博(イ・ミョンバク)大統領まで出てきた。

  李大統領は26日の閣僚会議の後、金滉植(キム・ファンシク)国務総理と李在五(イ・ジェオ)特任長官、任太熙(イム・テヒ)大統領室長らが出席して行われた定例報告で、
「外交部が公式に日本議員の身辺の安全を保証できないという憂慮を日本政府に伝えて協議するべき」
と指示したと、パク・ジョンハ大統領府報道官が27日伝えた。

  金総理と李長官から、日本議員の鬱陵島(ウルルンド)訪問を決死阻止する市民団体(NGO)の動きなどの報告を受けてからだ。「身辺の安全」を名分に掲げたが、事実上、鬱陵島(ウルルンド)訪問を許しがたいということだ。

  ただ李大統領は
「一流国家らしく静かに外交的言語で通知し、協議するべき」
と強調したという。
いわゆる
「冷静かつ断固たる対応」
基調だった。
年初に日本教科書の独島(ドクト、日本名・竹島)歪曲問題が浮上した時も、李大統領は
「天地開闢が二度あっても独島は私たちの領土」
というメッセージは投じながら
「静かに実効的支配を強化していこう」
と強調していた。

  こうした対応基調に基づき外交部は「該当議員に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下した」とし「入国禁止カード」を取り出した。

  同時に水面下の説得も並行した。日本の場合、議会の会期中に海外出張する場合、党指導部の許可が必要という点に着眼し、自民党指導部の説得に力を注いだ。
申ガク秀(シン・ガクス)駐日大使は連日、谷垣禎一総裁との面談を申請した。
李相得(イ・サンドゥク)韓日議員連盟会長と権哲賢(クォン・チョルヒョン)元駐日大使も支援した。

  27日昼から自民党指導部が議員を引き止めることにしたという話が複数のラインを通して青瓦台に報告された。
青瓦台関係者らは「日本の気流が変わったと聞いている」と歓迎した。
外交部は日本議員が個人の資格で鬱陵島訪問を強行する場合、入国自体を許さなかったり、入国は許すものの交通統制などで鬱陵島入島を防ぐ案を検討することにした

  しかし政府の一部では
その間、日本議員の企画に巻き込まれたようだ
という自省の声もあった。
政府関係者は
「来月1日に訪韓するという日本議員らが党と議会に海外出張申請もしなかったと聞いた。
われわれが強く反発したことで、
日本議員としては結果的には独島を紛争地域のように見せる目的を達成した
のではないかと思う」
と述べた。


「国会議員の鬱陵島を訪問は、先の韓国国会議員の北方領土訪問という動かし難い前歴があるのでチャラということで、建前上の形だけの抗議になる」
と、書いたがなんと大統領まで出てきた。
韓国議員の北方領土訪問に対しての返礼としては、これ異常に大きい成果を外務省は上げたことになる。
何しろ国会開催中は海外出張は自制しないといけないはずなのに、ちょっとした
口先アドバルーンが韓国政治を混乱させることになった
外務省としてはしてやったりのお返しとして、満足していることだろう。
韓国はまだまだ外交が下手である。



2011年07月31日10時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/346/142346.html?servcode=A00&sectcode=A10

「入国不許可」を楽しむ日本の議員

  しばらく切っていたツイッターにアクセスし、ある日本の政治家の8042人目のフォロアーとして登録した。
来る、来ないという話が入り乱れていた彼の行動が気になってきたためだ。
ツイッターに残されたツイートだけで判断するなら、彼は1日午前に韓国行き飛行機に乗り玄界灘上空を飛んでくるのは明らかに見える。
最終行先地とした鬱陵島(ウルルンド)どころか空港の入国審査を抜けることもできずに戻ることは確実だが彼はどこ吹く風だ。
例えば30日午前に書き込まれたツイートで彼はこのように書いた。
「皆様より私達の韓国視察について多くの激励をいただき、本当に嬉しく心強く感じています。
韓国は入国禁止措置を予告してきましたが、計画を変更するつもりはなく、日韓関係に否定的な影響を与えるつもりもありません。
信念持って行動します」。

  日本の野党自民党の領土特命委員会所属の新藤義孝議員は、韓国人が独島(トクト、日本名・竹島)問題をどう考えているのかを“調査” するために鬱陵島(ウルルンド)を訪問すると明らかにした議員団4人の代表だ。
だが、彼のツイッターを見ると訪問目的が単純な“調査”にはとどまらないことがわかる。
彼は記者会見を通じ訪問計画を初めて明らかにした7月15日以後、ほぼ毎日韓国メディアの報道を詳しく伝えながら
「日本では想像出来ないほど加熱しています」
と書いた。
韓国世論が沸き上がり、韓国政府の対応の水準が高まるほど彼は快哉を呼んでいることだ。

  「不思議なことに日本ではほとんど報道されません
として独島問題に無関心な大多数の日本国民に関心を促すことも忘れなかった。
「カメラだけではなくビデオ(メディア)同行ではないのですか?」
という提案に対しては
「もちろんビデオも持っていきます」
と答えた。
この程度ならば彼の下心を推測できるのではないか。

  問題は彼が韓国に足を踏み入れることもしない状態で目的の相当部分を達成したという点だ。
ここには韓国政府と政界の過剰対応も一役買ったことになる。
政府を代表することもせず政治的影響力も微弱な何人かの議員の訪問計画に全国が沸きかえり、ついには大統領まで乗り出したのは「比例原則」に大きく外れるものだ。
新藤議員クラスなら日本の政界では少壮派に当たる。

  私は最後の瞬間にでも彼が心を変えるよう願う。
北朝鮮の核問題をはじめ、韓日両国が国際社会で共同対処すべき課題が山積しているところにこうしたことで感情を害し関係を悪化させる余裕はないためだ。

  彼は韓日関係を悪化させる意図はないというが、現実は正反対になるのは明らかだ。
今年の秋に推進中の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓訪問でも、日本政府が積極的な姿勢を見せている韓日自由貿易協定(FTA)交渉の再開にも悪影響が予想される。
彼がこうした結果を望むのではないならば鬱陵島訪問計画を撤回するのが当然だ。

  彼はツイッターに上げた写真に「がんばろう日本!」というスローガンを入れた。
そのスローガンの意味が、前代未聞の災害の東日本大震災の傷を賢く克服するのにがんばろうという意味ならば良いだろう。
それなら韓国国民も微力ながら喜んで手伝おうとするだろう。
とんでもないことに力を注がないならばの話だ。


外務省はウハウハで喜んでいることだろう。


独島:韓国政府、自民党議員3人に入国禁止を通知

 

「竹島(独島)は日本の領土だ」と主張し、韓国入りした自民党所属の議員3人に対 し、韓国政府は「入国禁止」を通知し、日本に戻るよう勧告した。
しかし、議員らは空港で自らの主張を繰り返し、日本行きの航空機への搭乗を拒否した。
鬱陵島を訪問するとしていた新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3 議員は1日午前11時10分ごろ、金浦空港に到着。
入国審査場で手続きを行おうとしたが、法務部(省に相当)出入国管理事務所の関係者たちは議員らを「送 還待機室」に案内し「入国禁止」の方針について説明した。
そして、12時40分発の全日空(ANA)便で日本に帰るよう勧告した。

しかし、議員らは登場を拒否。
日本大使館を通じ、今回の事態に対する韓国政府の立場を尋ねた。
いつ日本に戻るかは不透明な状況だ。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/02 08:04:46
http://www.chosunonline.com/news/20110802000005

独島:日本で無関心の突発行動、韓国が踊らされた?
招かれざる日本の極右たち、ビビンバを食べ9時間後に帰国

独島(日本名:竹島)領有権を主張し、鬱陵島を訪問するため韓国にやって来た自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久3議員が、1日に金浦空港で入国を拒否され、9時間後に日本へ引き返した。

新藤議員ら一行はこの日午前11時3分、全日空のNH116便で金浦空港に到着したが、同空港の出入国管理所(入国管理局に相当)は3人の入国を認めなかった。
入国が禁止された外国人は乗ってきた飛行機にそのまま搭乗させるという慣例に従い、韓国政府は3人を昼12時40分発の東京行き全日空便に搭乗させようとした。
しかし新藤議員ら3人は
「公共の安全のために入国を認めないというのは納得できない。
われわれはテロリストではない」
と抗議した。
韓国政府による入国禁止を
「プライベートの侵害」
と主張したのだ。

韓国政府は直ちに出国するよう求めたが、3人はこれを無視してその場に居座り、午後3時ごろには航空会社が準備したビビンバで昼食を取った。

外国人の入国を認めるかどうかは、国の主権に関わる問題だ。
そのため入国が禁止された者に対して理由を説明する必要はないが、3人は
「自分たちの入国が認められないとすれば、大きな外交問題となる」
と抗議した。

在韓日本大使館は韓国政府による入国禁止措置が下された直後、兼原信克公使が外交通商部(省に相当)に電話をかけ、抗議と遺憾の意を伝えた。
韓国政府は午後6時に一行と面談した直後、武藤正敏駐韓日本大使を通じ
「夜8時10分発の全日空便が東京行きの最終便だが、これに登場しない場合、不法滞在者用待機室に送らざるを得ない」
と通知した。
一行は法務部(省に相当)が外国の国会議員に配慮を示すため準備した臨時の控室にとどまっていたが、韓国政府からの通知を受け
「武藤大使がわれわれの要求を韓国政府に伝えることにした」
として帰国を決めた。
一行は帰国直前に随行員を通じ、空港の免税店で韓国産ののりを購入した。

韓国の専門家の間からは
「韓国政府は日本の極右政治家の突発行動に全面対応したことで、彼らに対して主張の場を与えてしまったのではないか」
「日本では誰も注目していない極右政治家の行動に、韓国が踊らされる結果になった」
との指摘が出ている。


韓国首相の「無能発言」、そして韓国議員の「北方領土訪問」の対抗処置がこの形なのかも。
これで、外交的には貸し借りなし。
外交というのはフィフテイーフィフテイーでいくのが原則
外交的無礼は必ず、どこかで帳尻を合わせるハメになる。
そのことを十分認識して事にあたり、発言するのが基本的ルール。
それをうまくやるのが外交上手というものである。




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中国列車事故:常識外の事故、何かを隠蔽か?

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● 朝鮮日報



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:04:43
http://www.chosunonline.com/news/20110726000029

中国列車事故:常識外の事故、何かを隠蔽か
韓国の専門家の見方

中国の高速鉄道で23日に起きた事故について
運転士や指令所が職務を怠った上、システムまで完全に故障したのでない限り、起きるはずがない異例の事故だ
常識では説明できない」
と語った。

■システムと緊急対応にいずれも問題

ソウル科技大鉄道専門大学院のク・ジョンソ教授は
「国によって違いはあるだろうが、高速鉄道はもともと高速で移動するため、前後約6キロに他の列車がいれば自動的に停止するように設計されている。
そうした装置が正常に作動していれば、発生することはない事故だ」
と指摘した。

さらに、運転士や運転管理者が列車の緊急停止時になすべき対応を全く取っていなかったと推定される。
交通研究院のイ・ジェフン鉄道研究室長は
「列車が止まれば、運転士が指令所に状況を報告し、万一列車が動かなければ、携帯電話を使ってでも状況を知らせなければならないが、そうした措置が全く取られていなかったようだ」
と語った。

指令所の運転管理にも理解できない点が多い。
中央指令所は高速列車の運転状況をリアルタイムでチェックしており、万一列車が突然停止した場合には、全ての列車に停車指令が下される。
今回のように後続列車の運転士が何の情報もないままに25分間も走り続けたとすれば、指令所がいかなる措置も取らなかったか、運転士がそれを無視して走り続けたかのどちらかということになる。

万一、落雷の瞬間電気系統が全て失われ、画面から列車が消え、位置の把握ができなくなったとすれば、指令所は全ての列車の運転を止め、直ちに原因を把握しなければならない。
しかし、そうした措置は取られなかったようだ。

韓国国土海洋部(省に相当)によると、韓国の高速鉄道KTXの場合、列車の前後に連結された機関車の屋根に避雷針があり、落雷があっても、電流をレールに逃がす仕組みになっているという。

現地の専門家も、事故原因が雷ではなく、自動事故防止システムの故障や運転指令のミスではないかと主張している。
新京報は
「自動事故防止システムが雷で故障した可能性は極めて低い」
と指摘。
同済大の孫章・鉄道都市軌道交通研究院教授は
技術、管理上の欠陥か人為的ミスが今回の事故の主因だ
と語った。

構造的欠陥を隠蔽(いんぺい)か

一部の専門家は、中国が国威発揚のため、野心的に建設した高速鉄道の車両そのものに致命的な欠陥があることを隠すため、故意に別の事故原因を発表したのではないかと疑問を呈している。

鉄道技術研究院のキム・ギファン高速鉄道研究センター長は
中国政府が何か構造的な欠陥を隠しているのではないか
と語った。
国土海洋部関係者は
「米国、ブラジルなどに高速鉄道の輸出を計画している中国が事故自体の規模を小さく見せようとした可能性がある」
と分析した。

中国は現在、米国、ロシア、ブラジルなどが建設を計画している高速鉄道の受注を目指している。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:01:20
http://www.chosunonline.com/news/20110726000028

中国列車事故:早期幕引き図る鉄道当局
生存者確認せず

中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道列車追突事故の現場で、事故発生から21時間後の24日午後5時20分、2歳の女児が救助された。
女児は生命には別状がないものの重傷を負い、左足を切断する可能性もあるという。

中国鉄道省は24日昼、行方不明者が少なくないにもかかわらず救助活動の打ち切りを宣言。
現場の整理に取り掛かり、高架橋から落下した車両4両を撤去した。
また、つぶれた状態で高架橋にとどまっていた車両2両を分解し、撤去する際に子どもの泣き声を聞き、女児を救出したと、チャイナ・デーリーが25日に報じた。
両親は事故で死亡しており、女児が病院で泣きながら父親を探す様子は周囲の涙を誘った。

中国メディアは女児の救出を「生命の奇跡」と喜びながらも、基本的な安全システムさえ作動せず、大きな惨事を招いただけでなく、中国鉄道省が性急な「幕引き」を図り、一つの貴い生命を失うところだったと、複雑な思いを隠し切れずにいる。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:05:41
http://www.chosunonline.com/news/20110726000031

中国列車事故:死者リスト公表されず、情報に食い違い

中国で23日に起きた高速鉄道事故の処理過程で露見した中国政府の危機管理能力が国内外から非難を浴びている。

中国鉄道省は事故の発生時刻、経緯、被害規模などに関する説明を次々と変えた。
事故から3日目の25日までに正確な死者リストも公表できずにいる。
国営新華社通信は同日、地元温州市当局の話として、今回の事故で39 人が死亡、192人が負傷したと報じたが、メディアによって死者数に差がある。

中国の世論ですら「世界最高レベルの高速鉄道保有国」を自負してきた政府に対し、怒りと失望を禁じ得ない様子だ。
中国紙光明日報(電子版)は25 日の評論で
「世界最高レベルの技術を確保し、特許申請も可能だというが、なぜ毎年落雷事故が頻発し、高速鉄道の運転が混乱するのか。
鉄道省がいう最高の技術とは、いったいどこにあるのか」
と皮肉った。

環球時報は社説で
「事故そのものも深刻だが、国民が受けた心理的なショックもそれに劣らず大きい。
速度の奇跡ばかり追求してはならない」
と書いた。

特に、当局が捜索を早々に打ち切り、24日に事故車両を強引に撤去した際、2歳女児が救出されたことについて、事故処理の在り方に対する批判が高まっている。

日本のメディアは中国政府が事故の発生初期から隠ぺいを図っていたと報じた。
中国政府が後続列車に追突された先行列車の車両を破壊し、地中に埋めたのは、事故原因を隠ぺいするためであり、何かが隠すために、メディアの独自取材が禁じられたとの見方だ。
これに対し、中国政府は
「残がいを運び出すことができないため、重機で壊した。
事故処理と運転再開のため、やむを得ず残がいを埋めた」
と説明した。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:25:28
http://www.chosunonline.com/news/20110726000033

中国列車事故:スピードオーバーの後遺症

「日本の新幹線は時速240キロを40年間経験した上で、速度を340キロに引き上げた。
しかし、中国は一気に300キロを目指した。その焦りが生んだ悲劇だ」

中国で起きた高速鉄道追突事故から3日目となった25日、ある在米中国人がミニブログにそう書き込んだ。

■世界最高の技術で落雷事故?

中国国内では「あきれた高速鉄道事故」だとの声が高まっている。
先行列車が25分間も停車していたのに、自動事故防止システムが作動しなかっただけでなく、指令所が何の措置も取らないなど話にならないとの批判だ。
共産党機関紙、光明日報(電子版)は25日
「世界最高レベルの技術を確保したというが、なぜ毎年落雷事故が頻発し、高速鉄道の運転が混乱するのか。
鉄道省がいう最高の技術とは、いったいどこにあるのか」
と問い掛けた。

中国の内外では、今回の事故について、世界2位の経済大国に浮上した中国が「世界一」にこだわった結果生まれた悲劇だとの見方がある。
中国は 2004年から独シーメンス、日本の川崎重工などと提携し、高速鉄道の開発に着手、わずか3年で初期段階の高速鉄道となる最高時速200キロの準高速列車(通称・動車組)を導入した。

08年には北京-天津間を時速350キロで結ぶ高速鉄道を開通させ、本格的な鉄道高速化時代に突入。
09年には武漢-広州間が開通し、速度を時速 394キロまで引き上げ、「世界最高」だと自慢した。
今月1日には、高速鉄道としては世界最長となる北京-上海間の路線が開通したばかりだった。

■「世界一」への執着

世界一への執着と裏腹に安全は後回しだった。
欧州や日本の専門家は、無理な高速化に相次いで警告を発したが、中国側は
「中国の高速鉄道の発展をねたんでの発言だ」
とそれを一蹴(いっしゅう)した。
先進国が時速400-500キロの高速鉄道を開発しながら、安全性や採算性を考慮し、時速300キロ前後で運転している点にも知らんぷりを決め込んだ。

世界一への執着は鉄道だけでなない。
ロンドンが150年かけて建設した地下鉄網(439キロ)を、上海はわずか15年で建設した。
世界の高層建築上位10位のうち五つが中国にある
北京は短い間に高層ビルが立ち並ぶ現代的な大都会へと変身したが、北京郊外の農村部には上下水道すらないところが多いのが現実だ。

香港紙大公報は昨年7月の評論で
「時間の観念がなかった中国人が、今では世界で最もせっかちで我慢できない地球人になった」
と書いた。

英ノッティンガム大現代中国研究所の姚樹潔所長は24日
「今の中国は爆発的に膨らんでいるが、発展の質は大きく遅れており、世界最大の成金のようなものだ」
とブログで評した。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:06:53
http://www.chosunonline.com/news/20110726000032

中国列車事故:劉志軍・前鉄道相の遺産

 ●   劉志軍・前鉄道相

中国で23日に起きた高速鉄道事故をめぐり、中国国内では「劉志軍の遺産」という言葉がささやかれている。
劉志軍氏(58)は中国の前鉄道相で、今年2月に総額100億元(約1210億円)に上る汚職に関与したとして辞任し、取り調べを受けている。

劉前鉄道相は、2003年から今年初めまでの在任中、中国の高速鉄道建設を強力に推進した人物だ。
在任中の8年間に中国は1万8000キロに及ぶ鉄道網を建設し、このうち7500キロが高速鉄道だ。
中国鉄道省による 2009年の投資額は7000億元(約8兆4900億円)で、中国の国防予算よりも多かった。
そのおかげで、中国は世界最大の高速鉄道国家へと浮上できた。

08年からは高速鉄道の国産化とスピード競争を本格化し、世界最高速度に挑戦した。
09年に開通した武漢-広州間の路線では、最高時速394キロを記録した。
しかし、そうした記録は虚像だった。
鉄道省元幹部は先月
「中国の高速鉄道が世界最高だというが、時速350-394キロという速度は、日独から時速300キロで契約して導入した技術を使い、安全を無視して引き上げた数字だ」
と暴露した。

劉前鉄道相は、在任中の鉄道事故で何度も失脚の危機を迎えたが、高速鉄道を世界レベルに引き上げた功労で地位を守った。
カネを稼ぎ出すことにもたけており、鉄道建設をめぐり、下請け企業から巨額の賄賂を受け取っていた。
愛人が16人もいたことも明らかになっている。

中国政府は劉前鉄道相の後任に盛光祖氏を任命した。
盛鉄道相は就任直後、高速鉄道の安全性を考慮し、最高速度を300キロに引き下げるとともに、建設費も大幅に削減する措置を取った。






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「韓国では、中国のような事故は決して起こり得ない」

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● 朝鮮日報より




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 10:30:24
http://www.chosunonline.com/news/20110726000037

KTX:重要部品の交換周期を先延ばしに
仏アルストム社の提示した交換周期を守らず
仏より悪い運行条件でも、ブレーキなどの交換を延期
予算上の理由で整備契約も放棄

韓国高速鉄道(KTX)の関係者は
韓国では、中国のような事故は決して起こり得ない
と語っている。
しかしKTXは、今年だけでも大小30-40件の故障を起こし、韓国国民の不安は小さくない。
こうした中、韓国鉄道公社(KORAIL)が2010年から、KTXの重要部品の交換周期を、フランスのメーカーが提示した基準より延ばす案を進めていたことが25日までに分かった。

189の部品のうち、約80種類の交換周期を延長

国会の国土海洋委員会に所属する趙源震(チョ・ウォンジン)議員(ハンナラ党)に、KORAILが最近提出した資料によると、KTXのメーカーであるフランスのアルストム社は04年、KTXの開通とともに、189種類の部品の交換周期といえる「TBO周期」を提示した。
TBO周期とは、一定の距離や時間が経過したら装置を分解して必要な部品は交換(オーバーホール)する基準で、部品の交換周期に当たる。
アルストム社のTBO周期は、フランスの高速鉄道TGVの運行経験を基に算出されたものだ。

部品の交換周期をめぐりKORAILは10年から、内部の整備専門家の意見を基に、189種類の主要部品のうち約80種類について、TBO周期の延長を内部で推進してきた。
例えば、ブレーキ関連の部品45種類のうち37種類について、TBO周期を6年から10年に、または12年から15年に伸ばした。
これについてKORAILは「アルストム社が提示した基準は、KTX運行時の参考事項であって、KTXのTBO周期は韓国の運行環境に合わせて調整できる」と趙議員側に説明した。

しかし国土海洋部(省に相当)の関係者は
「韓国には、橋、トンネル、山が多く、運行条件はフランスに比べて悪い。
にもかかわらず部品の交換周期をフランスより長く見積もろうとするのは問題がある」
と語った。
趙議員は
「韓国の高速鉄道は歴史が浅い上、KORAILに所属する重装備専門の関係者に判断を任せたのでは信頼性に欠ける」
と指摘した。

■交換周期が守られない部品も

04年に開通したKTXは、06年から各部品の交換時期が到来し始めた。
アルストム社が提示したTBO周期に従い、一定の期間が経過した部品38 種類の交換が現在進められているが、そのうち20種類の部品について、交換実績が低いことが判明した。
中でも今年5月に天安・牙山駅でトラブルを起こしたけん引電動機(TBO周期250万キロ)は、552台のうち交換が済んだのは432台。
連結装置に使われる中間連結器(TBO周期300万キロ)は、92 基のうち1基も交換されていなかった。
趙議員は
「老朽化した部品が相当数そのまま使用されており、KTXで故障・事故が続出する可能性もある」
と語った。

また、昨年3月に運行を開始したKTX山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=の場合、メーカーの現代ロテムが、
TBO周期はもちろん管理対象の品目すらまだ提示していないという。

KORAILは、TBO周期が到来した06年、アルストム社と整備契約を締結する予定だったが、予算上の理由から放棄した。
こうした事情を考慮すると、KORAILが部品の交換周期延長を推進したのも、結局は経費節減という観点からではないのかという指摘が出ている。
昨年10月、KORAILの当期純利益は3808億ウォン(現在のレートで約283億円、以下同じ)だったが、竜山駅一帯の開発事業に伴う敷地売却益などを除いた営業利益は、5287 億ウォン(約392億円)の赤字だった。KORAILは05年から、営業面で毎年5000-7000億ウォン(約371-519億円)の赤字を計上している。




2011年07月27日09時21分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/204/142204.html?servcode=400&sectcode=430

部品交換時期を遅らせたKTX
…「来年上半期まで故障続くかも」

  中国高速鉄道事故を受け、時速300キロで走るKTXに対する安全性問題がまた浮上している。
KTXは04年の開通後、年間20余件だった事故が、昨年53件に急増したのに続き、今年はすでに38件発生している。

  こうした状況でキム・ギファンKTX安全強化対策点検班長は26日、
来年上半期まではずっと故障が起こるしかない
と述べた。

  24日に韓国鉄道公社(KORAIL)に対し、来年上半期までに故障原因部品の交換を指示した国土海洋部イ・グァンヒ鉄道技術安全課長は
「部品を一斉に交換するのは難しいため、来年上半期までは故障が続く可能性がある」
という立場だ。

  「7ミリボルト」一つを締めずKTX列車が脱線した今年2月の光明(クァンミョン)駅事故を経験した乗客は
命をかけて乗れということか
と心配している。

  今年に入ってKTX事故が頻発しているのは、
フランスから導入して04年から運行しているKTX1の場合、使用10年が超えて老朽化し、
運行2年目の国産KTX山川の場合は品質が不安定
だからだ。

  KTXは開通元年の04年に最も多い81件の事故を起こした。
その後は毎年減少し、20余件まで減った。
こうした中、昨年3月に国産技術で開発したKTX山川が投入され、53件に増えた。
53件のうち28件が山川で発生した。

  しかしKORAILは安全対策を強化するどころか、部品交換時期を遅らせ、検修周期を緩和する処方策を出している。
09年3月に就任した許准栄(ホ・ジュンヨン)KORAIL社長は350キロを走行する度に実施したKTXの日常検修周期を昨年から5000キロ以上に延長した。
またKTXの主要部品180余点のうち80余点の交換時期を延長する案を推進中だ。

  「KTX開通後7年間の運営経験を基礎に先進国レベルに合わせて調整する」というのがKORAILのイム・ソクギュ広報処長の釈明だ。
しかし鉄道専門家らは
「KTXは橋梁・トンネル・山などを何度も通過するなど運行条件が良くないのに、フランスや日本など鉄道先進国に合わせて部品交換や検修周期を調整するのは問題」
と指摘した。
日本とドイツは高速鉄道の運営経験がそれぞれ47年と20年にのぼる。

 現代(ヒョンデ)ロテムが90%以上を国産化して製作したKTX山川の品質問題も提起されている。
特にKTX山川が起こした50件の事故のうち最も多いのがモーターブロックに起因する。
17日にファンアクトンネルと釜山(プサン)駅でKTXが止まったのもモーターブロックの故障が原因だった。

  モーターブロックは列車が動くよう電気量を調節する一種の変電所の役割をする核心装置。
しかしKTX山川に搭載されたモーターブロックは故障が頻発し、その正確な原因も把握できていない。
KTX山川に搭載されるモーターブロックは現代重工業が独占生産している。

  ソウル産業大鉄道専門大学院のイ・ヒソン教授は
「モーターブロックを国産化したというが、故障が頻発しているのをみると、本当に技術を確保したのか疑問を感じる」
と述べた。

  整備レベルの向上も至急課題に挙げられる。
KORAIL側はKTXが止まる度に
「正確な事故原因の究明には時間がかかる」
という言葉を繰り返した。
鉄道技術研究院の関係者は
「高速鉄道の事故原因は複雑で、問題点を正確に確認するのは容易でない」
と話した。

  しかしKORAIL労使は整備レベルの向上を後回しにしてリストラばかり考えている。
KORAIL労組のイ・ヨンイク委員長は
「事故が頻発するのは警察庁長出身の許社長が、組織整理を理由に整備・線路・信号など核心人材5500人のリストラを強行したため」
と主張した。
一方、KORAIL側は
「整備人材は許社長の就任後むしろ119人増えている」
と反論した。

  鉄道技術研究院の関係者は
「高速鉄道の核心技術の電気・電子制御の専門家を養成する必要がある」
とし
「以前のように拭いて締めて油を差す整備人員の数をめぐって争ったところでKTXの安全を確保することはできない」
と述べた。

  KORAILを監督する国土部の立場もあいまいだ。
国土部はKTXの光明駅脱線事故後、航空機レベルの整備体系を構築するとして46件の推進課題を出した。
その後も事故が減らないため、24日、186億ウォン(約14億円)を投入して主要部品を早期に交換すると発表した。
しかし46件の課題は60%しか履行されず、部品交換費186億ウォンも確保できなかった。

  韓国交通研究院のキム・ヨンギュ博士は
「車両運行スケジュールに比べて車両が不足し、時間がかかる総合点検や整備を十分にする余裕がないのが現実」
とし
「運行スケジュールを一部減らし、車両に対する集中点検を実施する必要がある」
と述べた。








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2011年7月25日月曜日

中国高速鉄道事故:中国人はもったいないことをする

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 ● 各種ニュースメデイアから



中国高速鉄道事故を朝鮮日報から。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 08:39:41
http://www.chosunonline.com/news/20110725000013


中国列車事故:落雷で停止の列車に追突か
現場は地獄絵

「強風と大雨の中で、あの高速列車に何か起きたのではないか。
まるでカタツムリがはうようなスピードだった」

23日午後8時27分(現地時間)ごろ、中国浙江省温州市西部の温州南駅近くに住む20代女性は、窓越しに杭州発福州行きの高速列車「D3115」が高架の上でほぼ止まっているのを見て、自分のミニブログにそう書き込んだ。

それから7分後の午後8時34分、その列車は後続列車「D301」に追突された。
先行列車がトラブルで止まっていることを知らないまま、「青信号」に従って走行してきたD301は、先行列車を見つけて急ブレーキをかけたが、間に合わなかった。

D3115の乗客は、列車が衝突より前に止まっていたと証言した。
負傷して温州市内の病院に収容された女性乗客は、新華社の取材に対し
「列車が午後8時ごろから25分も止まり、おかしいと思っていたが、突然ごう音がして、列車が地震でも起きたかのように揺れた」
と語った。

今回事故を起こした列車は、2007年に導入され、時速160-200キロで運転する初期モデルの高速列車だ。
最近開通した時速300キロ台の高速列車の前の世代に当たる。
電気機関車数両がけん引するところから通称「動車組」と呼ばれ、中国全土で毎日700本が運転されている。

中国政府は、今回の事故について、杭州を出発し、福州に向かっていたD3115に落雷があり、電力供給システムの故障で停止したことが原因とみている。

中国中央テレビ(CCTV)などが放送した現場の状況は地獄絵だった。
追突事故で、先行列車の後部2両が大きく損傷して脱線。
後続列車は電気機関車を含む前寄り4両が20-30メートル下の畑に転落した。
1両は高架橋と地面との間にぶら下がるように引っ掛かっていた。
落下した車両は原型をとどめないほどで、真っ二つに割れているものもあった。

事故直後、中国政府は消防隊員や武装警察ら約600人による救助作業を行ったが、少なくとも43人が死亡し、211人が負傷した(編集部注:本文ママ、25日朝現在、新華社電では死者35人、負傷者210人)。
後続列車の運転士は最後の瞬間までブレーキを握り、レバーが胸に突き刺さった状況で遺体が発見された。





朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 09:24:37
http://www.chosunonline.com/news/20110725000017

【社説】中国の列車事故を受けKTXが心配される理由

23日午後8時34分ごろ、中国の高速鉄道「動車組」が浙江省温州で追突事故を起こし、列車6両が脱線、3両が高架橋からおよそ20‐30 メートル下に転落し、うち1両は今も高架橋に引っ掛かった状態になっている。
現時点で少なくとも35人が死亡し、200人以上の負傷者が発生した模様だ。
事故は、前を走っていた列車が落雷で停止していたところ、後続の列車が追突して発生した。
動車組は時速100キロで走行する従来型の列車を改良したもので、最高速度は200キロにまで引き上げられている。
ただし通常は時速160キロから200キロで走行するという。

中国では今月1日に
「北京-上海間」の高速鉄道が開通したばかりで、自ら「世界最高レベルの技術力」
と宣伝してきた。
ところが開通直後から小さな故障が相次ぎ、今回は多数の人命被害を伴う大事故が発生し、中国の高速鉄道に対する不信は一層高まっている。

韓国でも今年、光明駅近くで発生した脱線事故をはじめ、故障や事故が36件も相次いでいる。
昨年3月から運行を開始した韓国高速鉄道(KTX)山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=で21件、2004年から運行中の従来型KTXでは15件だ。
高速鉄道は20両編成の場合、全体の重量は 771トンに達する。
これがおよそ900人の乗客を乗せ、飛行機の離陸速度に匹敵する時速300キロで走行中に事故が発生すれば、想像を絶する大惨事となるのは間違いない。
昨年11月に開通した京釜高速鉄道第2期工事区間(130キロ)の場合、56%がトンネルで18%が高架橋となっている。
トンネル内や高架橋の上で事故が発生すれば、事故への対応は一層難しくなる。

監査院は25日から韓国鉄道公社(KORAIL)への事前監査を開始すると発表した。
監査院はまず、KTXが本当に時速300キロの高速で安全に走行できるのかという根本問題から確認しなければならない。
今年だけですでに36件の故障や事故が確認されているが、時速90‐160キロで走行する湖南線では、益山駅で電力変換装置が動かなくなる故障1件しか発生していない。
ここから高速鉄道の事故や故障は、速度と大きな関係があるのではないかという推測が可能だ。
安全が完全に保証できないのなら、まずはKTXの速度を現在の時速250‐300キロから、200‐250キロに落とさなければならない。
中国での惨事は、小さな事故の繰り返しを大事故の前兆と受け取るべきことを示している。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 09:25:21
http://www.chosunonline.com/news/20110725000018

KTX:政府当局「当面は故障が出る見通し」
来年上半期までに部品入れ替え

事故や運行トラブルが相次ぎ利用者の不安が高まっている韓国高速鉄道(KTX)に対し、政府当局が介入に乗り出した。

国土海洋部(省に相当)は24日、整備監督の不徹底、部品の老朽化などを、頻発する故障の原因とみて、韓国鉄道公社(KORAIL)に整備監督組織を新設するとともに、部品の交換時期を早めることにしたと発表した。

同部関係者は会見で
(部品の交換が終わる)来年上半期までは(列車が停止するなどの)故障が多少出るだろう。
理解してほしい
と述べた。

また、現在は整備士がKTXを整備し、その結果をベテラン整備士が形式的に承認する形を取っており、整備が十分に行われたかどうかを確認する監督機能がほとんどないため、整備の監督を専門とする組織を新設する計画だと説明した。
現在、KORAILの整備士は5000人余りで、このうち45人ほどが整備監督を行っている。


すごい。
当面、故障がでるだろう、理解して欲しい
いともアッサリと言い切ったところが韓国人のスゴさ
こんなこと理解できるだろうか?
日本人ならきっとグジュグジュ言うことだろう。
さて、あなたなーらどうするー。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 08:30:10
http://www.chosunonline.com/news/20110725000011

中国の高速鉄道で大惨事、死傷者少なくとも254人
制御システムの故障で追突、高架橋から転落

今月23日午後8時34分ごろ(現地時間)、中国南東部の浙江省温州市で高速鉄道の列車による追突事故が発生した。
中国の国営メディア・新華社通信が24日に報じたところによると、この事故により、同日午後10時現在、乗客43人が死亡したほか、211 人が負傷し、近くの病院で手当てを受けているという。

事故はこの日午後8時(現地時間)すぎ、浙江省杭州市から福建省福州市へ向かっていたD3115列車が、落雷によって制御系統が故障し、停止したことが引き金になった。
後続のD301列車はこの事実を知らず、そのまま走行を続け、D3115列車が停止しているのを肉眼で見つけてブレーキを掛けたが、間に合わなかった。
二つの列車の運行間隔は15分だったが、 D3115列車の乗客たちは「25分ほど止まっていた」と話した。
高速鉄道の列車は7-8キロの間隔を置いて運行されており、先行列車が故障などで停車した場合、信号を通じ後続列車に伝える自動制御システムを備えていたが、事故当時にはこのシステムが作動しなかったという。
このため、中国の高速鉄道は、ハードウエア的な部分は発達しているものの、
制御システムなどソフトウエア的な部分が遅れているのではないか、との見方が出ている。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 08:57:16
http://www.chosunonline.com/news/20110725000014
 


中国列車事故:安全装置に問題
中国の高速鉄道、事故頻発のワケ

中国高速鉄道の事故は、今回が初めてではない。
時速395キロで世界最速を誇っていた武漢-広州間の高速鉄道は、過去1年間で8回も事故が発生した
今月1日に開通した世界最長の北京-上海高速鉄道も、開通から1カ月未満にもかかわらず6回も事故でストップした。

中国の高速鉄道で発生する事故の大半は、 
落雷や大雪などによる電力供給のストップが原因だ。
また、自動列車保護システムや運行管理システムなど、安全運行のための保護装置にも頻繁にトラブルが発生している。
速度は世界最高を誇るが、安全装置は後進的、というのが専門家の分析だ。
今回の事故も落雷がきっかけだったが、
追突事故が発生したのは運行管理システムが故障したからだった
逆方向から走ってきた高速鉄道のD3221列車も同じく落雷でストップしていたが、事故は発生しなかった。

韓国の鉄道専門家たちも
「こうした事故は、鉄道運行の基本である制御システムと信号体系が同時に作動しなければ起こり得る」
と指摘した。
落雷で停止していたD3115列車の乗客によると、列車は25分ほど停止していたという。
これが本当だとすれば、25分にわたり、自動で作動するはずの制御システムが作動していなかったということになる。
また、前を走る列車の車掌が事故の状況を管制室に報告し、管制室がそれを後続列車に連絡して運行をストップさせるという常識レベルの安全措置さえも取られていなかった。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/25 08:57:48
http://www.chosunonline.com/news/20110725000015

中国列車事故:日本のメディア、大々的に報道
「『新幹線を超えた』と言っていたのに…」

中国の高速鉄道に対し「ニセ新幹線」と批判していた日本の各メディアは、23日の事故があたかも自国内で発生したかのように大々的に報じている。

朝日新聞は
「中国の鉄道当局は『われわれの技術はすでに日本の新幹線をはるかに超えた』として自信を見せていたが、今回の事故で技術的な自負心に暗雲が立ちこめた」
と報じた。
日本の鉄道専門家は、同紙のインタビューで
中国の高速鉄道で日本の技術が採用されているのは車両だけで、
(今回の事故原因と思われる)信号などの運行システムは中国独自のものが使われている」
と分析した。

中国が自国の高速鉄道を米国など世界各国に輸出しようとしていた計画も、事実上白紙化される可能性が出てきた、との見方もある。
読売新聞は
「かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった」
「中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略にとって手痛い打撃となろう」
と報じた。




TBSニュース



さらにスゴイのは中国人
事故車両をコナゴナに砕いて埋めてしまった。
通常なら、事故の検証をして、衝撃時の破壊状況などを調査し、車両の欠点弱点などのをデータを得て、今後の貴重な資料にするのが普通だろう。
それが、将来に向けての高速鉄道の資産になっていくはずなのだが。
なのに、その良質のデータを壊して埋めてしまうとは?
もったいない!


2011年7月25日11時50分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00537.htm

中国鉄道事故、落下車両埋める…証拠隠滅批判も



● 重機で掘った穴に入れられた車両の一部(下)

中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、新華社電は25日、復旧作業が終わり、列車の運行が再開したと伝えた。

現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、検証作業を後回しにする当局の姿勢が鮮明になっている。
ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。

追突して落下した先頭車両の脇では24日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。
穴は幅15メートル、深さ5メートルほどだ。

作業を目撃した地元住民は本紙に対し、
「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」
と証言した。
同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。

ほかの落下車両の周辺でも穴が掘られ、25日には朝からショベルカーが車体を砕き始めた。




TBSニュース



 ANNニュース






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2011年7月23日土曜日

なぜ、菅首相は謝ったのか

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時事.com 2011/07/22-21:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072200928

「8月退陣」へ環境整備=公約陳謝、自民に解散要求も-民主

菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長に続いて、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に関し、財源確保の見通しの甘さを認めて国民に謝罪した。
特例公債法案の成立に道筋を付けるため、野党側の要求に応えたものだ。
同法案の成立は首相の退陣条件の一つ。
民主党執行部は8月上旬の首相退陣に向け、環境整備を急いでいるが、首相の今後の対応や自民、公明両党との協議の行方はなお不透明だ。

22日午前の民主、自民、公明3党の幹事長会談。岡田氏がマニフェストの欠陥を認めて謝罪すると、自民党の石原伸晃幹事長は
「今の見解は、菅首相も共有しているのか。
参院予算委員会で公明党から聞いてもらう」
と念押しした。
開会中の参院予算委では、公明党の渡辺孝男氏の質問に対し、首相は
「財源問題で見通しが甘い部分があった。
不十分な点は国民におわびしたい」
と陳謝した。
首相と岡田氏がともにマニフェストの誤りを認め、特例公債法案成立に向けた「第1関門」はクリアした。

しかし、民主党内ではマニフェストをめぐる唐突な謝罪に鳩山由紀夫前首相らが反発した。
鳩山氏は
「特例公債法案を上げたいために野党に擦り寄り、命のように大切なものを投げ出してしまったのではないか」
と非難。
鳩山グループの松野頼久、川内博史両氏は岡田氏に発言の撤回を求め、岡田氏は
「マニフェストの旗を降ろしたわけではない」
と説明した。

一方、自公両党は、首相や岡田氏の対応について
「国民に対する謝罪だと理解している」
と評価した。
ただ、自民党内には
「民主党が信用できないのは変わらない。
謝るなら、うそをついたのだから、信を問えとなる」(幹部)
と菅内閣で衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声は依然として根強い。

民主党執行部とすれば、特例公債法案成立に向け一歩前進した形だが、子ども手当の修正協議も先行きはまだ予断を許さず、首相の進退も絡んだ3党の駆け引きはなお続きそうだ。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/23 09:33:55
http://www.chosunonline.com/news/20110723000023

【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、
「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給する」
「公立高校の授業料を無償化する」
「高速道路の通行料を無料化する」
というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。
ところが、それから2年もたたない21日、民主党の岡田克也幹事長は
「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」
として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談した後に頭を下げ、国民に
「公開謝罪」
した。

民主党は、選挙時に
「社会間接資本(SOC)の予算を減らす」
として
「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」
と主張した。
しかし政権を執った後、確保できた資金は必要資金の約20%となる 3兆6000億円に過ぎなかった。
子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げたものの、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。
日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収を上回る国債を発行し賄うしかない。
日本の政権与党がプライドを捨ててポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。

日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、さらには東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。
日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍に当たる1000兆円に達した。
国の借金が増え、将来に不安を感じている国民が財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。

ポピュリズム政策で期待された効果も、一向に現れていない。
「少子化解消のため」と明言していた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質し、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。

日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え
「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交を行う」
という公約も掲げていた。
この「ばらまき対外政策」も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、米国との対立が激しさを増した問題の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、葬り去られた。

来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で票を集めた手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約を実行できずオロオロし、国民に頭を下げるというみじめな姿から目をそむけようとしているのでは、と心配になる。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/23 09:33:05
http://www.chosunonline.com/news/20110723000021

「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪
民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」

「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。
国民に謝罪したい」

日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も 22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。
枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も
「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」
と認めた。
首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。

■民主党の政権獲得に大きく貢献

民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。
民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。

しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。
当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆 8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。
当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。

日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。
その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。
さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。
参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。

■子ども手当には所得の上限を設定

マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。
地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。
また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。
その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。

また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。
民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。

マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。
少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。

■党が分裂する可能性も

民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。
民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。

今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は
「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」
と攻勢を強めている。
しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。


もし、退陣を決意しているのなら、謝る必要もない。
次の政権の担当者が決めればいいことである。
それを勝手に「間違ってました」と謝るのは、次の担当者に対して非礼というものであり、出過たマネといっていい。
まして選挙公約なんてものは半分はウソのものである。
鳩山前首相の沖縄基地移転問題などは
最後の最後までウソ
で固めてあった
沖縄基地問題から比べれば子ども手当てなんて、あってもなくてもいいようなテーマである。
なのに、なぜ去りゆく者とされている菅首相は謝ったのか。

理由は一つしかない。
まだ、「ヤル気だ」ということである。
それも解散に打って出ていくつもりだ、ということである。
解散するまえに、やばそうな公約はいまのうちに「間違っていました」と言ってしまえば、総選挙の争点に浮上することはない。
 そして政策を一歩でもすすめることができれば、「これだけのことをやりました」というポイントが稼げる。
そして謝ったということで、
公約改定による総選挙のやり直し
という名目を立てることができる。

この人はしたたかである。
久しぶりの政治家といった色合いの濃い人物である。
そして、ヤバイ人物である。
菅直人は着々と解散総選挙を目指して、地歩を固めつつある
ということのように思える。


下が菅首相の心づもり。


NHKニュース 7月19日 11時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110719/t10014292451000.html

首相 、私も諦めないで頑張る

菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、サッカーの女子ワールドカップで日本代表「なでしこジャパン」が初めて優勝したことについて、
「本当にすばらしい結果を出してもらったと思う。
外国選手に比べて、小柄な日本選手が体をぶつけるようにして、外国選手に1対1でも負けず、先行されても追いつく、この諦めない気持ちは、全国民や、さらには被災地の皆さんに、本当に勇気を与えたと思う。
私もやるべきことがあるかぎりは、諦めないで頑張らないといけないと感じた
と述べました。



 菅首相の意向にそって周りが動いていってくれている。
 してやったりニンマリ、といったところだろうか。
解散の名目をよそ様が作ってくれている。
あとはそれに乗っていけばいい。


毎日新聞 2011年7月22日 22時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110723k0000m010099000c.html

渡辺代表:「公約変更なら解散を」

みんなの党の渡辺喜美代表は22日の記者会見で、菅直人首相が民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)の見通しの甘さを認め陳謝したことについて
「マニフェスト詐欺が確定したのだから、もう一度、政権選択をやり直すのが筋だ。
国民に信を問うべきだ」
と指摘、衆院解散・総選挙を求めた

新党改革の舛添要一代表も会見で
「見通しが甘かったで済むなら、選挙の前提が崩れる。
変更するなら選挙をするのが政党政治だ
と同調した。

一方、社民党の福島瑞穂党首は会見で
「震災復興のため優先順位を変えることは理解できるが、政策が間違っていたというなら国民への裏切りになる。
民主党は自民党化している」
と批判した。





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2011年7月21日木曜日

なぜ、野党は「脱原発」議論を嫌がっているのか


● ニュータイプ:横粂勝仁




時事.com 2011/07/19-21:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071900835

脱原発依存、議論深まらず=首相強弁、
野党突っ込み不足-衆院予算委

菅直人首相は19日、「脱原発依存」を記者会見で表明後、初の委員会質疑に臨み、過去のエネルギー問題をめぐる発言とは「矛盾しない」と強弁した。
野党側は、首相の説明に具体性がないことを追及したが、「脱原発」の方向に真っ向から反論することはできず、突っ込み不足も目立った。

民主党の近藤洋介氏は、首相が5月の仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、原子力エネルギーを「四つの柱」と位置付けていたことを指摘し、「記者会見とはニュアンスが異なる」とただした。
首相は当時も、原発依存度を下げることを念頭に自然エネルギーなどを重視する考えだったことを強調し、
「国際会議で言ったことと、先日の記者会見で言ったことは方向性としては矛盾していない」
と力説した。
自民党の小池百合子総務会長は
「エネルギー問題は国家の中枢のテーマだ。
地に足の着いた議論を重ねないと国の方向性を誤る」
と首相の唐突な会見をとがめた。
これに対し、首相は
「手続きだけを言っているようだが、(脱原発の)中身が悪いのか議論をいただきたい」
と反論。
小池氏はこれに答えず、他の質問に移った。

公明党の江田康幸氏は
「脱原発方針は一国の首相として無責任」
批判したものの、答弁は求めず、脱原発をめぐる議論は深まらなかった。

一方、政府は既に東北、東京両電力管内に電力使用制限を発令し、19日には、関西電力大飯原発1号機(福井県おおい町)などの停止を受け、西日本を対象に節電を要請する方針を発表。
これを受け質疑では、与野党から夏の逼迫(ひっぱく)する電力需給に懸念が相次いだが、首相は需給見通しや電力確保策に言及しなかった。

代わりに海江田万里経済産業相が
「今年の夏は大変厳しい状況にある」
と答弁。
首相が関心を示す企業の自家発電など「埋蔵電力」については、
「発電能力と実際に供給できる能力にはかなり乖離(かいり)がある」
と電力供給能力に冷ややかな見解を示していた。


どうも、野党は「脱原発論議」をひどく嫌がっているようだ。
ということは、原発論議を沸騰させ、菅首相を追い込んでいくことにためらいを感じているように思える。
なぜだろう
答えは一つしかない。


時事.com 2011/07/21-17:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011072100411&j4

菅首相「脱原発、在任中に方向性」
=月内に論点整理-参院予算委

菅直人首相は21日午後の参院予算委員会で、先に打ち出した「脱原発依存」に関し、
「原子力事故を首相の立場で体験し、どれだけリスクが大きいかを極めて強く感じた。
任にある間に、これからの原子力政策の方向性を打ち出していくことが私の責任だ」
と述べ、原発に依存しない社会の実現に向けた道筋を在任中に示したいとの意欲を表明した。

これに関し、玄葉光一郎国家戦略担当相は
「原子力の依存度を徐々に下げていくことは現実的だ。
短期、中期、長期の工程表を作り上げたいと考えており、7月下旬には中長期の『論点整理』を示したい」
と述べた。
首相はまた、午前の質疑で示唆した原発輸出の見直しに関連、既に受注が決まったベトナムや、交渉中のトルコへの対応について
「信頼関係を損なわないような対応の在り方も含め、きちんと議論したい」
と述べ、継続するかどうか明言を避けた。

衆院解散・総選挙については
「私の頭の中に全くない。今、一切考えていない」
と述べ、
現時点で「脱原発」を争点に踏み切る考えのないことを強調した。
自民党の塚田一郎、民主党の水戸将史両氏への答弁。 


つまり、野党は「脱原発解散」、「脱原発総選挙」をやりたくないということだ。
脱原発を話題にしたくないのだ。
現在の状況では原発推進は圧倒的に不利になる。

逆に言うと、そこが付け目の菅首相、ということになる。
もし延命策をとる、あるいは政治史に業績を残したいなら解散総選挙をやらざるをえなくなる。
建前上は、「解散はしない」と言い続けて、ズバッと
「衆議院を解散する」
ともっていくのが菅首相の戦略だろう。
「脱原発を争点としての解散はしない」と意識的に強調するあたりがもっとも怪しい。
政治上にあって「強調する」というのはその反対給付があるということである。

いま、菅直人は民主党内でもっとも安定している。
もはや鳩山由紀夫も小沢一郎も手も足も出なくなっている。
マスコミはキャンキャン言っているが、すべて遠吠え。
代表にある間に解散をして、小沢チルドレンや反対若手30人グループの選挙区に刺客を送り込んで、「脱原発」で票をかっさらっていくといったところが筋書きだろう。
菅直人を甘くみてはいけない。
菅直人、岡田、枝野の三人でお芝居をやっている
ボケとツッコミを回しながら、ソツなくこなしている。
それをマスコミは中枢部の内部分裂という。
ちょっと間を置いてみればすぐに分かるだろうに。
菅直人、彼は生粋の政治屋政治家であり、これまでのオボッチャマ首相とはわけが違う。
幾多の修羅場、土壇場を切り抜けてきた剛の者であり、甘チャンな評論屋とはデキが違う。

そんな中でおもしろいのがこの人。


asahi.com     2011年7月21日19時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210579.html

横粂氏、菅首相の選挙区から立候補を表明 次期衆院選

無所属の横粂勝仁衆院議員(比例南関東ブロック)は21日、国会内で記者会見し、次期衆院選で菅直人首相の地元の東京18区から無所属で立候補すると発表した。
「菅首相の信なき政治の暴走を止め、衆院議員としての適格性を問いたい」
と述べ、仮に首相を辞任したとしても選挙で戦う意向を示した。
全衆院議員に対し、今国会での内閣不信任決議案の再提出に向け、必要な50人の賛同者を募っているとも語った。

横粂氏は2009年衆院選で神奈川11区で自民党の小泉進次郎氏に敗れ、比例復活して初当選。
6月の内閣不信任案に賛成し、民主党を除籍(除名)された。


菅直人の選挙区に出馬するという。
一本筋が通っていて、なかなかいい。
言論チェックをやるなどという姑息な手段しか思い浮かばない二世の石原息子あたりとはデキが違うようだ。
これからは、自民党が没落していき、民主党と維新党系の二大政党化していくと思われるが、彼はニュータイプ、維新系のようである。
おそらく、明日の日本は彼のようなドラマチックな行動のできる人たちが担っていくことになるのだろう。


TBSニュース




月刊誌コラムから
 




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武闘派反捕鯨団体:シー・シェパード、旗艦差し押さえられる

 
●  シーシェパード (Sea Shepherd Conservation Society)海賊旗




NIICHIGO ONLINE 2011年7月21日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/24661/

武闘派反捕鯨団体、旗艦差し押さえられる

マルタの水産会社、損害賠償請求で
ノルウェーもカナダも日本もできなかったことを、マルタの水産会社がやってのけようとしている。

(訳注:マルタは、イタリアのシシリア島の南側、リビアとの間にある小島の共和国で英連邦の一員。1964年にイギリスから独立)。
(訳注:シー・シェパードのポール・ワトソン会長は、3月の日本の地震と津波災害直後に、
「津波は、捕鯨国日本に対する海神の報復」
との主旨の、あきれるほど知性と人間性を欠落した愚劣な詩を臆面もなく世界に公開し、まっとうな人々の顰蹙を買った)。

そのワトソン会長が、今度は、
[シー・シェパードが民事訴訟で訴えられており、140万ドルを工面しないと旗艦「スティーブ・アーウィン」号を失いかねない」
と泣き言を発表している。
ワトソン会長によると、2010年6月、同号が、地中海のマグロ漁を妨害している際に、マルタの水産会社Fish & Fish Ltd (F&F)の網から「絶滅危惧種のクロマグロ」を救出したところ、同水産会社がシー・シェパードを相手取って民事訴訟を起こし、7月15日、同号がスコットランド北東のシェトランド諸島に立ち寄ったところをイギリスの裁判所事務官に差し押さえられた。
ワトソン会長は、
「同社は損害賠償請求を起こしているが、漁期が終わった後で、検査官も同乗せず、漁の法的書類もなかった。
マグロは密漁されたものと信じている。
裁判では死にものぐるいで防御するが、来週までに$US1,411,692($A132万ドル)を用意しないと、スティーブ・アーウィン号を没収されるか、売却されてしまう
船は、フェロー諸島でゴンドウクジラを守り、その後は南氷洋のクジラ・サンクチュアリーで、残忍な日本の捕鯨船団を阻止するために直ちに出航しなければならない」
と語っている。
(訳注:ワトソン会長は世界に知られた病的な虚言癖の持ち主だからこれもまた資金集めのためのハッタリという可能性もある)。

シー・シェパード・オーストラリアのジェフ・ハンソン部長は、
「今、1隻を失うと経済的にも環境的にも大きな損害だ。
現在、少しずつ寄付が集まっているが、まだまだ足りない。
シー・シェパード支持者全員に寄付を呼びかける」
と語っている。(AAP)



【スティーブ・アーウィン号】
 



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