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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/26 13:24:40
http://www.chosunonline.com/news/20110726000051
50校の廃校措置を検討＝大学構造調整委
大統領府（青瓦台）教育文化首席の朴範薫（パク・ボムフン）氏が25日、ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委員長と党・大統領府協議を行い、「大学構造調整委員会が現在構造調整対象の大学を選定しており、一部大学に対しては廃校措置も検討中だ」と話した。与党関係者が伝えた。
これに関連して、ハンナラ党の大学授業料負担緩和タスクフォース・チーム長の林亥圭（イム・ヘギュ）政策委部議長は、
「全体の約350校の大学のうち、50校で定員割れが起きており、在学生の維持が限界にきている。
そのような大学は、（政府の）支援を少しずつ減らす、あるいは支援を止めるべきだというのが社会的な要求だ」
と話した。
朴氏はさらに、
「大学の構造調整のためには、国会に繋留中の私立学校法改定案を先に通過させなければならない」
と話したという。
国会教育科学技術委員会に繋留中の私立学校法改定案は、私学設立者が希望する場合、財団を解散するが、大学の負債免除および解散手続きに必要な経費を控除し、残った資産を社会福祉法人の財産に転換できるようにする内容を含んでいる。
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