● 朝鮮日報より
中国の原油流出が騒がれているようです。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/12 09:59:07
http://www.chosunonline.com/news/20110712000024
渤海湾の原油流出が継続、新華社が報道
原油流出事故が起きた中国・渤海湾の「蓬莱19－3」海上油田で、依然として流出が続いている。
中国国営の新華社通信が11日、国家海洋局関係者の話として報じた。
中国政府が10日、衛星観測を通じ、同油田の状況を調べたところ、B・Cプラットフォームの周辺で再び油の帯が見つかった。
このため、調査チームが現場の精密調査を行ったところ、Bプラットフォーム付近で少量の原油流出の形跡が発見されたという。
中国政府は新たに確認された原油流出量を「少量」としているが、汚染海域の面積など詳細は明らかにしなかった。
中国政府は先月下旬、インターネット上での暴露を受けて初めて事故を認め、
「油が広がった海域は200平方メートルしかなく小規模だ」
「流出した原油は10トン以下」
などと事故を「縮小」することに必死だった。
中国政府は同日、Cプラットフォーム付近に油の帯ができた理由についても明らかにしなかった。
中国政府は「蓬莱19－3」油田で2回の原油流出事故が起きてから1カ月後の今月5日、記者会見を開き、
「840平方キロメートルの海域で海水が原油による汚染被害を受けた。
油田の稼働を中止し、原油の除去作業を行い、事故を既に収拾した」
と説明していた。
中国政府はまた、
「今も流出している少量の原油は、オイルフェンスで拡散を防いでいる」
としていた。
しかし、記者会見以降も油田から原油が漏れ続け、油の帯ができていることが確認されたことで、中国政府が事態を収拾できているかに疑いの目が向けられている。
中国政府は現在も、今回の事故による原油の流出量など、事故規模を判断できる重要数値を公表していない。
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サーチナニュース 2011/07/12(火) 15:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0712&f=national_0712_146.shtml
中国国家海洋局「原油流出は終わってなかった」
…渤海の海上油田
中国の国家海洋局は11日、このほど原油流出が確認された、中国最大の海上油田「蓬莱19－3」Ｂ、Ｃプラットフォーム周辺を衛星による遠隔探査をした結果、両プラットフォーム周辺で10日、油の帯を確認したと発表。同油田から再び、原油が流出している可能性があることが分かった。
新華社などが報じた。
渤海における同油田での原油流出は、先月4日ごろから発生したとされるが、国家海洋局による「原油流出面積840平方キロメートル」との発表まで約1カ月かかっており、組織の隠ぺい体質が露呈したばかりだった。
発表は国家海洋局海洋環保司、中国海監総隊、北海分局などによる合同調査の結果、先月4日ごろの原油流出が発覚した同油田のＢ、Ｃプラットフォームでは今月10日、Ｂプラットフォーム周辺で、原油流出の形跡があったほか、Ｃプラットフォーム周辺海域では、少量の油膜が確認されたことが分かった。
原油の除去作業など、事後処理を担当する康菲石油中国有限公司（ＣＯＰＣ）による、原油の再度流出の原因などの説明はない。
渤海での原油流出騒動は終わっておらず、今後も原因究明の調査が継続される見込み。
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サーチナニュース 2011/07/07(木) 06:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0707&f=national_0707_014.shtml
中国の原油流出事故、汚染８４０平方キロは「国家級賠償」
渤海の中国海洋石油総公司と米石油大手コノコフィリップスの全額出資子会社であるコノコフィリップス中国有限公司が共同開発した蓬莱19－3油田で6月に発生した原油流出事故が、中国社会の関心を大きく集めている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
蓬莱油田原油流出840平方キロで海洋汚染
国家海洋局海洋環境保護司である李暁明司長は5日記者会見で、原油流出はすでに海洋840平方キロに広がり、1日の油田最大面積は158平方キロ、海洋環境に相当の影響を及ぼしており、これは作業を担当していたコノコフィリップスに全面的な責任があると述べた。
渤海油田原油流出に国家級賠償を制定予定
国家海洋省は5日記者会見を開き、渤海油田原油流出事故の調査進展を公表した。
海洋汚染面積は840平方キロに達しているものの、渤海湾原油流出事故の責任者は最高でも20万元の罰金しか科せられない。
違法行為が招いた結果と罰金との格差が著しいことから、中国の環境汚染賠償制度の弱点が明るみに出た形となっている。
現行法である《海洋環境保護法》によれば、事故の責任者に科せられる罰金は最高で20万元だが、国家海洋局の関係者によれば、海洋環境保護法第 90条に、
「海洋生態環境、海洋水産資源、海洋保護区を破壊し、国家に重大な損失を与えたものに対しては、国家海洋局が国を代表し、その責任者に対して賠償請求をする」
と規定されており、20万元程度でないことは明らかだが、具体的な賠償額はまだはっきりしていないという。
環境保護11団体が報道の隠蔽に対する謝罪を要求
7月5日、「自然之友」「ダーウィン自然求知社」等、11の中国環境保護団体が連名で中国海洋石油、コノコフィリップス中国有限公司に公開書簡を提示、2社に事故の詳細及び原油流出処理状況の即時公開を要求した。
同時に今回の事故の環境汚染と報道の隠蔽についての謝罪を求めた。
国家海洋局：原油流出事故が1カ月たって報道された理由
6月4日、当日、事故の報告を受けていたにもかかわらず、国家海洋局が1カ月後になってやっとこの事故の公開に踏み切った理由を記者から追及され、これに対し、国家海洋局海洋環境保護司の王副司長はこのように応えた。
「原油流出が海洋生態系に与える影響は長いスパンでゆっくりと経過するもので、今回の事故に対しても長期継続的に評価をしていく。
本日は初期の結論に過ぎず、今後、全面的な報告を行っていく。
また新たな結果が得られれば、随時公開していく」
また、今回の原油流出事故を全体的な観測、監視によって、結論を出すことは、簡単にできるものではなく、さまざまな技術を駆使する必要もあり、またその技術で得られたデータを総合的に評価分析する必要があると述べた。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2011/07/07 08:51:56
http://www.chosunonline.com/news/20110707000019
中国の油田事故隠し、過去3年で4回
台風9号が日本、韓国を経て中国へと進んだ昨年9月7日午後7時ごろ、中国国営の中国石油化工（シノペック）が運営する海上油田、渤海勝利油田の3号プラットホームが45度傾いた。
作業員2人が海に転落して死亡した。
シノペックはこの事故について「石油の流出はなかった」と言及しただけで、原因や被害状況については一切公表しなかった。
後日、事故の調査報告書がまとめられたが、中国の専門家ですら閲覧できないほど極秘扱いされた。
■事故隠しが大事故生む
中国が経済発展に必要とするエネルギー資源を確保するため、海上油田の開発に力を入れる過程で、さまざまな事故が頻発している。
今月5日に中国政府が公式発表した海上油田「蓬莱19－3」での原油流出事故を含め、2009年以降、渤海湾で起きた油田事故は4件に上る。
しかし、中国政府と国営石油会社は、徹底した秘密主義を貫いており、中国の内外で懸念が高まっている。
中国国内では
「相次ぐ事故隠しが安全意識をまひさせ、さらに大きな事故を呼ぶことになる」
との声が出ている。
隣国の韓国にとってもよそ事ではない。
中国の海上油田地帯4カ所のうち、渤海湾と黄海は近い位置にある。
北京駐在の外交関係者は「昨年メキシコ湾で起きた原油流出事故で分かるように、海上油田の事故は大災害につながる可能性が高い。
隣国に被害を与えないよう、事故を迅速かつ透明な形で公表すべきだ」と指摘した。
中国が油田事故を隠そうとするのは、中国国内の資源第一主義が主な原因とみられる。
● 渤海湾、黄海、東シナ海、南シナ海に至る中国の近海には、246億トンの原油と16兆立方メートルの天然ガスが眠っていると推定されている。
中国の年間石油消費量は3億トン前後なので、約80年分に当たる。既に陸上油田はほぼ枯渇しているため、海上油田に中国経済の命運が懸かっているといえる。
■中国、経済発展を優先
中国は1982年から海上油田の開発を本格化させ、2000年代に入り、そのペースが速まっている。
海上油田での産油量は、1999年に1616万トンだったが、11年後の昨年には3倍の5000万トンを超えた。
中国の石油生産量の27％に相当する。
中国海洋石油は今年初め、今後5年で2500億－3000億元（約3兆1300億－3兆7500億円）を投資し、2015年時点の海上油田での石油生産量を1億トンに引き上げるとする計画を明らかにした。
海上油田がこれほど重視される中で、小さな事故は隠蔽（いんぺい）されるのが慣例となった。
事故が頻繁に公表されることで、海上油田の開発に対する反対世論が高まることを防ぐ意図もある。
中国のあるエネルギー専門家は、インターネット上で「国営石油会社は今回も情報を遮断し、事態の拡大を防げば、海上油田開発に対するマイナスイメージを抑えられると考えたようだ」と指摘した。
一方、今回の事故の被害規模や情報公開をめぐり、中国政府は開発業者の米コノコフィリップスとの間で攻防を繰り広げている。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/07 08:30:23
http://www.chosunonline.com/news/20110707000018
【社説】原油流出めぐる中国の発表は信じられるのか
中国の渤海にある中国最大の海上油田で、先月4日と17日の2回にわたり原油流出事故が発生したが、中国政府は韓国政府に対し、1カ月以上にわたり事故の具体的な内容について知らせてこなかった。
中国は今月5日「海上油田2カ所で原油が流出し、周辺840平方キロ（ソウルの面積のおよそ1.4 倍）の海域で被害が発生したが、事故が発生した油井はすでに閉鎖し、流れ出した原油もすでに除去した」と発表した。
しかし中国は先月末に事故が発生した直後
「原油が広まっているのは200平方メートル以下で、流出した原油の量も10トン以下」
と過小評価して発表したため、今回の発表内容もどこまで信じられるか疑問だ。
韓国、中国、日本、ロシアは1998年に「北西太平洋海洋保全実践計画（NOWPOP）」と呼ばれる環境協定を締結した。
自国で原油流出などの事故が発生した場合、直ちにほかの3カ国にそれを通知し、必要な場合は互いに防除用の物資や機器、専門家の派遣といった支援を行うというものだ。
2007年12月に忠清南道の泰安沖でタンカーから原油が流出する事故が発生した際、韓国政府はこの協定に従って中国、日本、ロシアに事故について直ちに通知し、それを受けて中国と日本は原油吸着マットなどを支援した。
西海（黄海）は水深が平均わずか40メートルと浅く、海流も遅い半閉鎖海のため、事故が発生すると、韓国と中国の沿岸全体に影響を及ぼすことが考えられる。
また中国東部には原子力発電所（13基）が密集しており、そのいずれかで事故が発生すると、韓国も深刻な海洋汚染の被害を受けるのは避けられない。
ところが中国は渤海湾での事故に対する韓国政府からの問い合わせを3回も無視した。
6日になって本紙が事故について報じると、5日に発表したレベルの内容を電子メールで伝えてきただけだった。
昨年4月にメキシコ湾の海底油田で掘削機器などの爆発により発生した原油流出事故では、5カ月にわたり490万バレルの原油が流れ出し、ソウル市の11倍に当たる6500万平方キロの海を汚染した。
被害額は推定300億ドル（約2兆4300億円）に達すると推定されている。
もし中国でこれと同じような事故が発生した場合、原油の流出を止めるのにどれだけの時間や費用が掛かるのか、また中国は韓国での被害にどこまで補償するのか懸念せざるを得ない。
中国が誠意なき態度で対策を立てないまま、今後も海上油田開発をこのまま続けるのなら、韓国としては西海を危険地域と見なす以外にない。
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記朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/06 09:37:28
http://www.chosunonline.com/news/20110706000023
中国・渤海の海上油田で原油流出
1カ月後に公式発表
第二の「メキシコ湾原油流出事故」との指摘も
中国の渤海にある中国最大の海上油田で「メキシコ湾原油流出事故」を思わせる事故が発生した。
中国当局は、事故発生から1カ月後になってようやく公式記者会見を開き
「油田掘削の中断と原油の除去により、事故収拾は終えている」
と発表した。
が、原油の正確な流出量など事故の規模の目安となる肝心の数値を公表せず、規模を小さめに発表しているのではないかとの疑惑もささやかれている。
中国国家海洋局は、5日に行われた記者会見で
「先月4日と17日、渤海にある海上油田「蓬莱19－3」のB、Cプラットホームで2度にわたり原油流出事故が発生した」
と発表した。
事故直後、中国当局は油田開発を担当している米コノコフィリップスに対し、油田の稼働と掘削作業の中断を指示、原油の除去作業に当たった。
李暁明・国家海洋局海洋環境保護局長は
「流出事故が発生した油田を封鎖し、海面に広がる原油の帯もほとんど除去した」
「今も少量の原油が漏れているが、遮断幕と溶解施設を利用し、拡散を防いでいる」
と説明した。
今回の事故でBプラットホームの周辺海域158平方キロ、Cプラットホームの周辺海域138平方キロに原油の帯が形成され、計840平方キロの海域に原油汚染の被害が広がった、と国土海洋局は発表した。
840平方キロとは、ソウル市の面積（605平方キロ）の約1.4倍に相当する。
李局長は
「事故海域の海水の原油濃度は最高で86倍まで上昇し、840平方キロに及ぶ海域の水質が一晩で1級から4級まで悪化した」
と述べた。
しかし、中国当局は今回の事故に伴う原油流出量について「さらなる調査が必要」として公表しなかった。
また
「事故が発生した場所は渤海の中央部で、河北省や山東省などの沿岸部には環境汚染の被害が及んでいない」
と主張した。
これに対し中国のインターネットユーザーからは
「事故発生から１カ月後に発表された内容をどうやって信じろというのか」
「実際の被害はもっと大きいはず」
などと疑問を呈する書き込みが相次いでいる。
中国では、今回の事故が掘削中の海上油田で発生したという点で、昨年4月に起きたメキシコ湾原油流出事故に似ているとの指摘も出ている。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/06 09:40:47
http://www.chosunonline.com/news/20110706000024
渤海原油流出：後手の情報公開に不満
韓国の照会に「公式発表見ろ」と回答
中国国家海洋局は5日、渤海湾の海上油田で起きた原油流出事故に関する記者会見を開いたが、中国国内では「そのまま信じるわけにはいかない」とのムードが広がっている。
事故発生から1カ月後、インターネット上での指摘を受けるまで、当局は事実関係を認めず、説明も二転三転したからだ。
今回の事故は当初、中国のミニブログで暴露された。
その直後、中国政府と中国海洋石油（CNOOC）はマスコミに対し
「原油の流出範囲は200平方メートルと小規模だ」
「流出した原油は10トン以下」
などといった情報を流し、事故の規模は小さいとしきりに説明してきた。
また、韓国政府が自国海域への影響を把握するため、中国政府に事実確認を求めたところ
「公式発表を見れば分かるはずだ」
と事実確認を拒否されたことが、韓国側当局者の話で分かった。
韓国政府は2007年に泰安沖で起きた原油流出事故の際、事実関係を中国に通報している。
■流出規模は
中国政府の発表があったにもかかわらず、最大の疑問点として残るのは原油の流出量だ。
流出量によって被害規模や環境への影響度も変わってくる。
昨年4月にメキシコ湾で起きた事故では原油流出量が77万トンに達し、07年の泰安沖の事故では、1万トン以上の原油が流出した。
中国海洋局北海分局は、5日の発表を行う前、中国のマスコミに対し、今回の事故は「3級緊急事態」（原油流出量10トン、流出面積100平方キロ以下）だと説明していた。
しかし、記者会見では
「正確な流出量は追加で分析をしないと分からない」
と言葉を濁した。
中国政府が今回の事故被害について、面積840平方キロの海域で海水の水質が一晩で「1級」から「4級」に低下したと説明していることも疑問だ。
これほどの海域が短時間に汚染されたとすれば、流出した原油の量は10トンをはるかに超えると推測されるからだ。
原油の流出面積についても同様だ。中国海洋石油は、マスコミへの非公式なコメントで「油田周辺の『200平方メートル』ほどだ」と主張したが、公式記者会見では、流出面積がBプラットフォームで158平方キロ、Cプラットフォームで138平方キロに達すると説明を変えた。
■沿岸部は安全か
中国側は事故現場の油田が沿岸から遠く離れた渤海湾中央部にある上、原油の拡散防止措置や除去作業を迅速に進めたため、沿岸地域への被害はないと説明した。
魚介類が死亡するなどの被害はなかったとの説明だった。
しかし、周辺沿岸部の漁業関係者からは被害を訴える声が出ている。
4日付第一財経日報は、事故海域から南東に約89キロ離れた山東省長島県では、養殖場でイシモチやアワビなどが大量死したと報じた。
養殖場関係者は「養殖していた魚介類が10日前から突然大量死した。
海が広い範囲にわたり汚染されたことに関連があるのではないか」と語った。
中国政府の発表とは異なり、沿岸まで汚染が拡大したとすれば、魚介類などを通じた二次被害も懸念される。
■なぜ1カ月も隠したのか
中国当局が5日、原油流出事故の事実関係を発表すると、インターネット上では抗議が相次いだ。
武漢市に住むネットユーザーは「これだけ大きな事故を起こし、1カ月後に発表しておいて、それを信じろというのか」と怒りをぶちまけた。
国家海洋局は
「事故原因を科学的に分析するプロセスが非常に複雑で、長時間かかったが、初動段階の措置が不足していただけではない」
と釈明した。
同局は、事故発生直後にコノコフィリップス社が送ってきた報告書と同局北海分局による措置内容などを盛り込んだ文書27件も公表した。
中国国内では、大手国有企業の中国海洋石油が事故を隠ぺいを図ったとの見方が広がっている。
中国メディアによると、同社は2009年9月と昨年4－5月に海南島などで起きた油田の原油流出事故を一切公表していなかったという。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/06 09:45:12
http://www.chosunonline.com/news/20110706000026
渤海原油流出：3－5カ月後に韓国到達も
中国の渤海湾で起きた原油流出事故について、専門家は、流出した原油が短期間に韓国の西海（黄海）沿岸に漂着することはないが、数カ月後に韓国の沿岸に影響を与える可能性は否定できないとみている。
当面は懸念する必要はないが、あらかじめ備えが必要だとの指摘だ。
ソウル大海洋環境予測研究室のチョ・ヤンギ教授は
「渤海湾内部の潮の流れは反時計回りで、大半が湾内部にとどまっているため、原油が湾の外側に流出する可能性は低い。
北西の季節風が吹く冬季にはリスクがあるが、現在は南東の風が吹く季節なので、原油が風によって韓国側に押し寄せる可能性は低いとみられる」
と指摘した。
先月下旬に西海沿岸を北上した台風5号によるプラスの効果を指摘する見方もある。
韓国海洋研究院の李梓学（イ・ジェハク）博士は
「汚染された海水の一部が山東半島の沿岸から渤海湾の外に流出した可能性もあるが、台風5号が汚染された海水を広範囲に拡散させ、薄めた可能性がある」
と分析した。
ただし、汚染された海水が渤海湾から山東半島方向に流出し、長江から流れ出る淡水とぶつかると、事情が変わってくる。
李博士は
「その時点から海流が韓国の南海（東シナ海）沿岸や済州島方向に向かうようになるため、影響が出る可能性がある」
と指摘した。
チョ教授も
「（汚染された海水が）長江の淡水とぶつかった場合には、3－5カ月後に韓国の南海岸などに影響を与える可能性がある」
と述べた。
韓国の農林水産食品部（省に相当）は5日、中国産の水産物を対象に原油汚染による残留物の「ベンゾピレン」が含まれていないかをチェックする精密検査を開始した。サンプル調査で汚染が見つかった場合には全量検査に切り替える計画だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/14 10:02:47
http://www.chosunonline.com/news/20110714000030
渤海原油流出：中国政府、生産停止を指示
汚染海域は当初発表の5倍
中国・渤海湾の海上油田「蓬莱19－3」で発生した原油流出事故の規模拡大を受け、中国政府は13日、事故が起きた油田の生産業務を担う米コノコフィリップスに対し、原油生産の即時停止を指示した。
中国国家海洋局は同日の声明で、油田運営者が原油の流出地点を封鎖し、さらなる流出の恐れがなくなるまで、生産作業の再開を認めることはできないと発表した。
中国政府の調査では、原油流出による汚染海域は当初発表した規模の5倍を上回ることが分かった。
中国紙「新京報」は13日付紙面で
「国家海洋局が11日まで調査したした結果、今回の原油流出事故によって4240平方キロの海域が汚染されていることが分かった」
と報じた。
この汚染規模はソウル市の面積の7倍に当たる。
原油流出事故は、先月4日と17日に相次いで発生したが、中国政府は発生から1カ月後の今月5日になってようやく事故の事実を認め、汚染された面積を840平方キロと発表していた。
だが今回の調査で、周辺海域3400平方キロの水質が、1級から3級に悪化したことが新たに確認された。
事故が起きた「蓬莱19－3」を共同で運営する国営の中国海洋石油総公司（CNOOC）は、事故発生後に原油流出を防止する作業を迅速に行ったと発表していたが、最近になって再び原油が漏れ出していることが分かり、事態の収束が長期化するとの懸念も出ている。
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