● 読売新聞より
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2011年7月7日14時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00657.htm
警察庁へのサイバー攻撃、９割が中国からの発信
昨年９月、警察庁のホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃を受けて接続障害が発生した問題で、同庁のＨＰに対する攻撃の発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）を同庁が分析したところ、その９割が中国から発信されていたことが分かった。
同庁は警視庁に電子計算機損壊等業務妨害容疑での捜査を指示した上、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国公安省に発信者の割り出しを要請した。
中央省庁への大規模なサイバー攻撃について、警察当局が本格的な捜査に乗り出すのは初めて。
警察庁のＨＰは昨年９月１６～１８日にかけ、同時に大量のデータを送りつけ機能をマヒさせる「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた。
最長７時間連続で閲覧できなくなったり、つながりにくい状態になったりした。
同庁にはこの３日間、通常の約２０倍の接続が集中。
このうち、サイバー攻撃特有の高頻度の接続を抽出したところ、ほとんどが海外の２８か所から発信されていた。
国内の企業や団体のサーバー８か所からも発信があったが、所有者が気づかないうちに、外部から操作されて通信の中継地点にされていた可能性が高いという。
海外発信の２８か所のうち２５か所は中国で、このうちの一つのアドレスからは３日間に計約２万１０００回の接続があった。
中国の発信元も攻撃の中継点にされていた可能性もあるが、同庁では「中国政府の捜査協力に期待したい」としている。
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インターネット規制の強力な中国で、海外発信の28カ所のうち25カ所となると、当局がらみの可能性が大きい。
報道によれば中国からのサイバー攻撃は軍が指導しているという。
まだまだ大人気ない国である。
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毎日新聞 2011年7月23日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110723dde041040043000c.html
サイバー攻撃：警察庁への標的型メール、自動接続先の半数中国
不正プログラムを埋め込んだファイルを添付したメールが、今年５月、警察庁職員に二十数件送りつけられ、うち半数はプログラムに感染した場合、中国のサーバーに自動的に接続するよう設定されていたことが分かった。
情報の窃取を目的とする「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃で、警察庁は発信元などを分析している。
標的型メールは、特定の組織の機密情報を盗み出すことを目的に、その組織に属する人にメールを送りつける手法で、数年前から官庁や企業でみられるようになった。
通常のメールと誤信させるために事務的な連絡を装った表題をつけるのが特徴。
感染による被害を受けても気づかないケースが多いために危険視されている。
警察庁によると、同庁職員には年間数十件届いている。
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