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時事.com 2011/07/22-21:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072200928
「８月退陣」へ環境整備＝公約陳謝、自民に解散要求も－民主
菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長に続いて、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に関し、財源確保の見通しの甘さを認めて国民に謝罪した。
特例公債法案の成立に道筋を付けるため、野党側の要求に応えたものだ。
同法案の成立は首相の退陣条件の一つ。
民主党執行部は８月上旬の首相退陣に向け、環境整備を急いでいるが、首相の今後の対応や自民、公明両党との協議の行方はなお不透明だ。
２２日午前の民主、自民、公明３党の幹事長会談。岡田氏がマニフェストの欠陥を認めて謝罪すると、自民党の石原伸晃幹事長は
「今の見解は、菅首相も共有しているのか。
参院予算委員会で公明党から聞いてもらう」
と念押しした。
開会中の参院予算委では、公明党の渡辺孝男氏の質問に対し、首相は
「財源問題で見通しが甘い部分があった。
不十分な点は国民におわびしたい」
と陳謝した。
首相と岡田氏がともにマニフェストの誤りを認め、特例公債法案成立に向けた「第１関門」はクリアした。
しかし、民主党内ではマニフェストをめぐる唐突な謝罪に鳩山由紀夫前首相らが反発した。
鳩山氏は
「特例公債法案を上げたいために野党に擦り寄り、命のように大切なものを投げ出してしまったのではないか」
と非難。
鳩山グループの松野頼久、川内博史両氏は岡田氏に発言の撤回を求め、岡田氏は
「マニフェストの旗を降ろしたわけではない」
と説明した。
一方、自公両党は、首相や岡田氏の対応について
「国民に対する謝罪だと理解している」
と評価した。
ただ、自民党内には
「民主党が信用できないのは変わらない。
謝るなら、うそをついたのだから、信を問えとなる」（幹部）
と菅内閣で衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声は依然として根強い。
民主党執行部とすれば、特例公債法案成立に向け一歩前進した形だが、子ども手当の修正協議も先行きはまだ予断を許さず、首相の進退も絡んだ３党の駆け引きはなお続きそうだ。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/23 09:33:55
http://www.chosunonline.com/news/20110723000023
【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪
日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、
「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給する」
「公立高校の授業料を無償化する」
「高速道路の通行料を無料化する」
というマニフェスト（政権公約）を掲げ、自民党政権を突き崩した。
ところが、それから2年もたたない21日、民主党の岡田克也幹事長は
「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」
として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談した後に頭を下げ、国民に
「公開謝罪」
した。
民主党は、選挙時に
「社会間接資本（SOC）の予算を減らす」
として
「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」
と主張した。
しかし政権を執った後、確保できた資金は必要資金の約20％となる 3兆6000億円に過ぎなかった。
子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げたものの、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。
日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収を上回る国債を発行し賄うしかない。
日本の政権与党がプライドを捨ててポピュリズム（大衆迎合主義）公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。
日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、さらには東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。
日本の国債は国内総生産（GDP）の2倍に当たる1000兆円に達した。
国の借金が増え、将来に不安を感じている国民が財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。
ポピュリズム政策で期待された効果も、一向に現れていない。
「少子化解消のため」と明言していた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質し、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。
日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え
「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交を行う」
という公約も掲げていた。
この「ばらまき対外政策」も、鳩山由紀夫首相（当時）が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、米国との対立が激しさを増した問題の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、葬り去られた。
来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で票を集めた手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約を実行できずオロオロし、国民に頭を下げるというみじめな姿から目をそむけようとしているのでは、と心配になる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/23 09:33:05
http://www.chosunonline.com/news/20110723000021
「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪
民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」
「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。
国民に謝罪したい」
日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も 22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。
枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も
「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」
と認めた。
首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。
■民主党の政権獲得に大きく貢献
民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。
民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング（優良な実例に倣って目標を設定する）していた。
しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。
当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆 8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。
当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。
日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。
その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。
さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。
参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。
■子ども手当には所得の上限を設定
マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。
地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。
また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。
その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。
また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。
民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。
マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。
少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。
■党が分裂する可能性も
民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。
民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。
今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は
「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」
と攻勢を強めている。
しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。
』
もし、退陣を決意しているのなら、謝る必要もない。
次の政権の担当者が決めればいいことである。
それを勝手に「間違ってました」と謝るのは、次の担当者に対して非礼というものであり、出過たマネといっていい。
まして選挙公約なんてものは半分はウソのものである。
鳩山前首相の沖縄基地移転問題などは
最後の最後までウソ
で固めてあった。
沖縄基地問題から比べれば子ども手当てなんて、あってもなくてもいいようなテーマである。
なのに、なぜ去りゆく者とされている菅首相は謝ったのか。
理由は一つしかない。
まだ、「ヤル気だ」ということである。
それも解散に打って出ていくつもりだ、ということである。
解散するまえに、やばそうな公約はいまのうちに「間違っていました」と言ってしまえば、総選挙の争点に浮上することはない。
そして政策を一歩でもすすめることができれば、「これだけのことをやりました」というポイントが稼げる。
そして謝ったということで、
公約改定による総選挙のやり直し
という名目を立てることができる。
この人はしたたかである。
久しぶりの政治家といった色合いの濃い人物である。
そして、ヤバイ人物である。
菅直人は着々と解散総選挙を目指して、地歩を固めつつある
ということのように思える。
下が菅首相の心づもり。
『
NHKニュース 7月19日 11時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110719/t10014292451000.html
首相 、私も諦めないで頑張る
菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、サッカーの女子ワールドカップで日本代表「なでしこジャパン」が初めて優勝したことについて、
「本当にすばらしい結果を出してもらったと思う。
外国選手に比べて、小柄な日本選手が体をぶつけるようにして、外国選手に１対１でも負けず、先行されても追いつく、この諦めない気持ちは、全国民や、さらには被災地の皆さんに、本当に勇気を与えたと思う。
私もやるべきことがあるかぎりは、諦めないで頑張らないといけないと感じた」
と述べました。
』
菅首相の意向にそって周りが動いていってくれている。
してやったりニンマリ、といったところだろうか。
解散の名目をよそ様が作ってくれている。
あとはそれに乗っていけばいい。
『
毎日新聞 2011年7月22日 22時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110723k0000m010099000c.html
渡辺代表：「公約変更なら解散を」
みんなの党の渡辺喜美代表は２２日の記者会見で、菅直人首相が民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見通しの甘さを認め陳謝したことについて
「マニフェスト詐欺が確定したのだから、もう一度、政権選択をやり直すのが筋だ。
国民に信を問うべきだ」
と指摘、衆院解散・総選挙を求めた。
新党改革の舛添要一代表も会見で
「見通しが甘かったで済むなら、選挙の前提が崩れる。
変更するなら選挙をするのが政党政治だ」
と同調した。
一方、社民党の福島瑞穂党首は会見で
「震災復興のため優先順位を変えることは理解できるが、政策が間違っていたというなら国民への裏切りになる。
民主党は自民党化している」
と批判した。
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ひまつぶし検索
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