● 世界経済のネタ帳より
http://ecodb.net/country/KR/imf_persons.html
『
聯合ニュース 2011/07/10 15:51 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/07/10/0500000000AJP20110710000700882.HTML
韓国の総人口、２１００年には３７００万人に減少
【ソウル聯合ニュース】
急速な少子高齢化により韓国の人口が現在の４８００万人から２１００年には３７００万人水準まで減少すると見通された。
企画財政部が１０日に公表した高齢化減少に関する報告書で、国連の世界人口予測最新版を引用し指摘した。
報告書によると、韓国の総人口は２０３０年に５０００万人でピークに達した後は減少を続け、２１００年には３７００万人ほどになると予想された。
国連は世界の総人口はことし年末に７０億人を記録、２０５０年には９３億人を突破し、２１００年には１０１億人に達すると見通している。
各種シンクタンクと国際機関の多くは、２０５０年程度までの中期人口見通しは出しているが、１００年近く先の長期見通しを出すケースはあまりない。
企画財政部は、少子高齢化による韓国の人口減少速度は新興国のなかでも相当に速いほうだと指摘。
こうした急速な高齢化により、生産年齢人口の高齢者扶養負担も急速に加増すると見通した。
国連の推定値によると、韓国の高齢者扶養比率は２００９年は１４．７％で、米国（１９．１％）より低く、中国（１１．３％）よりやや高い水準だが、２０５０年には６２．９％まで上がると見込まれる。
この数値の上昇は、労働階層が使える資産を消費性向が高い高齢者に移転する効果があり、全人口の平均消費が増え、貯蓄が減ることになる。
総貯蓄の減少により国内で調達可能な投資財源が減少し、長期的に成長潜在力が低下する。
高齢化が今後の韓国の財政健全性にも深刻なリスク要因となることが考えられる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国が年金・医療など財政改革を本格化し、これを支える体系的な長期財政見通しを構築することが急がれると指摘し、税収など財源確保と支出構造の改善を同時に進めるべきだと勧告している。
企画財政部は
「韓国の場合、２０１０年の財政収支と国家債務は当初予想より早く好転しているが、高齢化のため健全財政の持続可能性は楽観が難しい」
と述べている。
』
『
2011年07月11日10時33分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/654/141654.html?servcode=400§code=400
韓国の人口、２１００年には３７００万人に減少
韓国の企画財政部は１０日、報告書「世界的高齢化現象と示唆点」で、国連の「世界人口展望」最新号を引用し、韓国の総人口は現在の４８００万人から２０３０年にピークの５０００万人まで増えた後、２１００年には３７００万人まで減少すると予想した。
国連は世界の人口が今年末７０億人に達した後、２０５０年には９３億人を超え、２１００年には１０１億人になると見込んでいる。
財政部は少子高齢化による韓国の人口減少ペースは新興国の中ではかなり速いほうだと指摘した。
』
韓国は少し前に5,000万人になったというニュースがあったが、上の記事によるとまだ4,800万人だという。
上の記事は国連データに基づいているので、集計方法がちがうかもしれない。
例えば日本の国勢調査ではすでに日本の人口は1憶2,800万人になっているというが、日本人の人口は数年前にピークを迎えて以降減少傾向に入っているということになっている。
国勢調査は調査時点で日本にいる人間の数であり、日本人の人口とは戸籍に日本人と登録されている日本人であり、在住外国人を含んでいない。
日本人の人口は今後10年毎に5%づつ減少していく。
よって、20年後の2030年には1憶1,500万人になり、
40年後の2050年には1億人
を切るだろうとアメリカ商務省は予測している。
そして、2080年頃に静止人口となり、おそらく
「8,500万人」
くらいで下げ止まるのではないかと予想されている。
増えた人口は減っていくのが当然で、どのくらいまで減っていくのかが問題の焦点になっているのが昨今である。
政治や経済はそのような人口減少の動きの上に乗って政策や施策を構築している。
単純にいうと、
現人口の2/3ぐらいが、日本列島という自然環境における適正人口
であって、それに向けて生態的に動物本能が人口減少をもたらしていると言っていいだろう。
韓国は日本の約40％が適正規模
と見込まれているので、「3,400万人」くらいが静止人口となるのではないだろうか。
3,700万人というのは、プラス一割であり、適正人口の範囲ではないかと思われる。
『
朝鮮日報 : 2011/07/11 13:31:57
http://www.chosunonline.com/news/20110711000043
【コラム】映画『デンデラ』に見る日本の高齢者の叫び
『デンデラ』 | 高齢化
最近日本では、日本版の高麗葬を描いた『デンデラ』という映画が封切られ、話題を呼んでいる。
食糧不足を解決するために、70歳になると親を雪山に捨てたという貧しい村の伝説を基に描かれた小説の映画化だ。
山に捨てられた老婆たちが力を合わせてデンデラという村を作り、寒さと空腹に耐え、野生の動物の襲撃から身を守りながら生きるといったストーリー。
老婆たちが生存に対する意欲を燃やしたのは、自分を捨てた家族と村人たちに対する恨みと復讐（ふくしゅう）心からだ。
この映画の特徴は、出演した女優が皆高齢者である点だ。
一時は若さと美しさゆえに多くの日本人から愛されたものの、年を重ねる中で出演のチャンスが減っていった女優たちが、久しぶりに主演で登場するという点でも、話題を集めている。
根本的にこの映画が日本社会に大きな影響を与えているのは、高齢化社会「日本」の高齢者の叫びを代弁しているためだ。
映画から感じ取れるメッセージは
「力がなくなり老いたからといって、私たちを捨てないでほしい」
といった叫び声にほかならない。
日本は高齢化が進んだことで、死後数日がたってから発見される「孤独死」が年間1万5000件を超えているほか、死んでも遺体を引き取る人がいない「無縁死」も年間3万2000件に上る。
昨年には、子が親の年金を引き続き受け取るために親の遺体が白骨化するまで小部屋に放置した事件が報じられ、日本中に衝撃を与えた。
「長寿大国」「福祉大国」の影の部分が表面化したことで、長寿が喜びではなく、呪いになる恐れがあるといった重苦しいメッセージを投げ掛けている。
日本政府が老人福祉費を縮小しようとする中、高齢者たちは「私たちを捨てないでほしい」という叫び声を高めている。
日本は、国家負債が1000兆円に上っている上、低出産で税金を支払う若者が急激に減ったことで、老人福祉費さえも減らさなければならない状況だ。
年金制度を設計した1970年当時は、42人の現役世代が1人の高齢者を負担する構造だったが、今では2.47人の現役世代が1人の高齢者を賄わなければならない。
現行制度のままでは、若い世代は自分が支払った金額のうち4億ウォン（約3000万円）がマイナスとなるが、逆に高齢者は6億ウォン（約4500万円）の利益を得るといった報告書も出された。
しかし、投票には積極的に参加する既成世代の発言権で、高齢者に対する福祉対策が青年向けの対策よりも優先視されるなど、「世代間の政策格差」は深刻化している。
その結果、希望を失った若者たちが増えている。
若者たちは20年続いた不況によって、3人に1人が非正規職であるほどに、就職氷河期は深刻化している。
こうした若者は、暮らし向きが改善されないため、結婚や出産を避けてしまう。
もしかすると、若者たちが希望を失ってしまうことで、低出産や高齢化の悪循環を深刻化させ、老人福祉の財源を破綻させているのかもしれない。
福祉費の分担をめぐった世代間の大妥結でも起こらない限り、日本は破産に向かって走る暴走機関車のようになってしまう恐れがある。
そしてこのことは、日本よりも速い速度で低出産・高齢化が進んでいる韓国でもまったく同じことで、二の舞いを踏む可能性は極めて高い。
若い世代のために大学の授業料を半額にするのも大切だが、低出産・高齢化に備え、各種制度を急ピッチで整備していかないことには、若者の未来は絶望的だ。
』
『
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/07/06 08:02:37
http://www.chosunonline.com/news/20110706000006
「高齢化への備えは前もって」 真砂主計局長がアドバイス
「韓国も高齢化財政には前もって対応すべき」「高齢化社会になったと感じたときにはもう手遅れ」
「高齢化のペースが非常に早い韓国は、日本の前轍を踏まないよう今から対応すべきだ。日本は高齢化が進み、選挙権を持つ高齢者が政策の決定に大きな影響を及ぼす“年金民主主義”となり、福祉政策が大きな壁にぶつかっている」
1日に東京で開催された韓日財務相会談に出席した真砂靖主計局長（韓国の予算室長に相当）が、朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官に対し、上記のように忠告した。
真砂局長は「日本は政界から高齢者福祉という声が出始めた1973年を“福祉元年”と呼んでいる。そのころは分からなかったが、あのころ高度成長が終わり、歳入の増加率も緩やかになって、高齢化対策の支出が増え始めた」「高齢化を迎えたと感じたときにはすでに遅い」などと話した。
朴長官は5日に開催された財政リスク管理委員会でこれに言及し「日本や南米、南欧のように福祉に巨額の予算を支出し、政治的なポピュリズムによる財政出動の拡大など、放漫な財政運営に苦しむ国を、われわれは反面教師としなければならない」と主張した。
昨年は日本の人口で65歳以上の高齢者が占める割合は23.1%に達し、すでに超高齢化社会（高齢化率20%以上）に突入している。そのため選挙では高齢者の声が非常に重要となっている。
韓国は2000年に高齢化社会（高齢化率7%以上）に突入し、昨年はこれが11%を記録した。韓国が現在の日本と同じ超高齢化社会となるのは、高齢化率が23.5%になるとみられる2029年だ。
』
『
2011年07月13日11時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/752/141752.html?servcode=400§code=400
韓国、「低出産の罠」から抜け出しにくい
韓国が「低出産の罠」（Ｌｏｗ Ｆｅｒｔｉｌｉｔｙ Ｔｒａｐ）から当分は抜け出せないという予想が出てきた。
亜洲（アジュ）大のチェ・ジンホ教授（社会学）は１２日、韓国保健社会研究院で開かれた第４回１００歳時代に備えた低出産・高齢社会フォーラムで、こうした内容の分析資料を発表した。
出生率が１．５人以下に落ちれば低出産社会、１．３人未満ならば超低出産社会と呼ばれ、韓国は１９９８年に１．４７人で低出産国になった。
チェ教授は欧州の人口学者が使う「低出産の罠」理論を適用した。
出産可能な女性と出生児数が減り（人口の側面）、結婚した夫婦が望む子どもの数が減少し（社会的側面）、将来の期待所得が若者層の消費水準に達しなければ（経済的側面）、低出産の罠にはまったと見なす。
統計庁によると、出産可能な女性（１５－４９歳）は持続的に上昇し、０２年に１３７９万人に到達した後、昨年は１３３５万人になった。
出生児数も７０年代以降、１、２年はやや反騰したが、減少傾向が変わるほどではない。
結婚した夫婦が望む子どもの数も２人を割った。
チェ教授は若者層の将来期待所得と消費水準の差を立証するために高学歴化と青年失業の増加という間接的な指標を提示した。
７０年には一般高校卒業生の４０．２％が大学に進学したが、昨年は８１．５％に増えている。
一方、２０－２９歳の青年層の失業者が増加し、昨年の失業者または自発的失業状態にある人は約１２０万人にのぼった。
就職中の青年層の３分の１が非正規職で、雇用状態が不安定だ。
チェ教授は
「大卒者が急増し、親の助けを受け、消費レベルは高まったが、学歴に合った職業を持つのが難しくなった」
とし
「現在の消費レベルに合うほど所得が増えない状況であるため、結婚を遅らせ、出産を減らすことになる」
と説明した。
さらに「今よりはるかに強力な出産奨励政策を動員しなければ、低出産現象は長く続く可能性が高い」と述べた。
』
人口の減少は給与とか就職率とかいった社会的問題ではない。
人間という動物の生態的な問題である。
「罠などない」
あるのは、過剰な人口という切実な問題である。
それを解決すべく生物としての人間はその方向へ本能的な歩みをはじめているということである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/07/18 12:31:10
http://www.chosunonline.com/news/20110718000040
高齢化準備指数：韓国は主要20カ国中19位＝CSIS
2040年の中年層所得に対する高齢者所得…韓国は79％、オーストラリアは120％
韓国の人口高齢化は世界でも最も急速に進んでいるが、高齢化に対する備えは主要国で最も低い水準だということが分かった。
米国のシンクタンク、国際戦略問題研究所（CSIS）が世界主要国20カ国を対象に、高齢化に対する備えを指数化し、ランキングしたところ、韓国の「高齢化に備えた所得適切性指数」（キーワード参照）は19位だったことが分かった。
企画財政部（省に相当）が17日発表した。これは中国の18位よりも低い順位で、韓国よりも順位が下の国はメキシコだけだった。
また、韓国の「高齢化に備えた財政持続可能性指数」も20カ国中12位と、中間より下の順位だった。
韓国は、フランス・イタリアなどと同様、両指数の順位が低い国に属する。
高齢化に備えた高齢者の所得が十分でなく、国の財政を投入し所得を補填（ほてん）する必要があるが、財政の持続可能性も劣るため、補填は難しいということだ。
CSISによると、韓国は2040年に高齢者所得の45.9％を公的扶助で支援することになるが、それでも高齢者所得は、中年層所得の79％程度にしかならないという。
特に、高齢者所得のうち、私的年金の割合は3.2％にすぎない。
CSISが高齢化に対する備えという点で模範国としているオーストラリアは、高齢者所得の41.2％を公的扶助、23.7％を私的年金で調達することになる。
2040年にオーストラリアの高齢者所得は、中年層の120％になり、余裕のある老後を楽しむことができると見込まれている。
CSISは、韓国が高齢化に備えるには
①． 「年金積み立てを増やす」
②． 「経済的に困難な高齢者層の社会安全網を強化する」
③． 「出産率を引き上げる」
④． 「移民の受け入れを増やす」
ことを勧告している。
■高齢化準備指数
米国際戦略問題研究所（CSIS）の高齢化準備指数は、ある国が高齢化に対しどれほど準備ができているかを評価する指数で、「所得適切性指数」と「財政持続可能性指数」の二つからなる。
所得適切性指数は、高齢化に備え、生活の質を維持できるほど高齢者が所得について準備できているかどうか評価するもの。
財政持続可能性指数は、高齢者に提供する公共支出に耐えられるほど財政がしっかりしているかどうかを評価する。
』
ひまつぶし検索
_
